災害対策基本法 第12条（中央防災会議の組織）
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- 中央防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。
- 2.会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。
- 3.会長は、会務を総理する。
- 4.会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
- 5.委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
- 一防災担当大臣
- 二防災担当大臣以外の国務大臣、内閣危機管理監、内閣府の防災監、指定公共機関の代表者及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
- 6.中央防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
- 7.専門委員は、関係行政機関及び指定公共機関の職員並びに学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
- 8.中央防災会議に、幹事を置き、内閣官房の職員又は指定行政機関の長（国務大臣を除く。）若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
- 9.幹事は、中央防災会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
- 10.前各項に定めるもののほか、中央防災会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
この条文の基本情報
中央防災会議の組織とは何ですか？
定義中央防災会議の組織とは、災害対策基本法第12条に定められた規定で、「中央防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 災害対策基本法第12条（中央防災会議の組織）は、日本の災害対策基本法に含まれる条文です。
- 災害対策基本法第12条の条文原文は「中央防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。」で始まります。
- 災害対策基本法第12条は第一節 中央防災会議に置かれています。
- 災害対策基本法の公布日は昭和36年11月15日です。
- 災害対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 災害対策基本法第12条の前の条は災害対策基本法第11条です。
- 災害対策基本法第12条の次の条は災害対策基本法第13条です。
- 災害対策基本法第12条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 - 本サイト収録
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000223/12
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点災害対策基本法第12条は中央防災会議の組織を定め、会長を内閣総理大臣とし、委員に防災担当大臣、関係閣僚、指定公共機関の代表者、学識経験者などを充てる。
Q · 中央防災会議って、誰がメンバーで誰がトップなの？
総理が会長、大臣・公共機関代表・学識者が委員
災害対策基本法12条により、中央防災会議の会長は内閣総理大臣です（2項）。委員は防災担当大臣のほか、防災担当大臣以外の国務大臣、内閣危機管理監、内閣府の防災監、指定公共機関の代表者、学識経験者のうちから総理が任命する者です（5項）。専門の事項を調査する専門委員や、事務を補佐する幹事も置かれ、運営の細目は政令（中央防災会議令）で定められます。
解説
テレビで流れる「南海トラフ巨大地震、最悪で死者約30万人規模」という数字は、気象庁が勝手に出しているわけではない。数字の出どころをたどると、この第12条が定める中央防災会議に行き着く。会長は内閣総理大臣、委員は防災担当大臣と、総理が任命するほかの国務大臣、内閣危機管理監、内閣府の防災監、指定公共機関（国から防災の役割を割り当てられた公共的な法人。電力、通信、放送、鉄道、日本赤十字社など）の代表者、学識経験者である。さらに専門委員を置いて専門の事項を調査させることができ、実務を回す幹事も置かれる。ここで押さえておくべきは、会議の顔ぶれに民間の公共インフラ企業や研究者が入っていることだ。そのため、この会議がまとめる防災基本計画（34条）や被害想定は、霞が関だけで閉じた話にならない。あなたの会社の事業継続計画（BCP）や、自治体のハザードマップ、さらにはマンションの防災マニュアルの前提数字まで、上流をたどるとこの組織図の中で決まっている。誰が席に座っているかを知れば、どの数字を信じ、どこに意見を届ければよいかが見えてくる。
法的な位置づけ
災害対策基本法第12条は、内閣府に置かれる中央防災会議の構成を定める組織規定である。会長は内閣総理大臣とし、委員は防災担当大臣及び内閣総理大臣が任命する国務大臣、内閣危機管理監、内閣府の防災監、指定公共機関の代表者、学識経験者で構成される。専門委員と幹事を置き、組織と運営の細目は政令に委ねる。
よくある質問 AI による整理
Q1中央防災会議とは何ですか？
災害対策基本法11条に基づき内閣府に置かれる会議で、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議を担います。組織は同法12条が定めています。
Q2中央防災会議の会長は誰ですか？
内閣総理大臣です（災害対策基本法12条2項）。会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名した委員が職務を代理します（同条4項）。
Q3中央防災会議の委員は何人ですか？
人数は法律に書かれておらず、組織と運営の細目は政令（中央防災会議令）に委ねられています（12条10項）。最新の名簿は内閣府防災のサイトで確認できます。
Q4指定公共機関とはどんな組織ですか？
日本赤十字社、日本放送協会、電気・ガス・輸送・通信などの公益的事業を営む法人のうち、内閣総理大臣が指定するものです（災害対策基本法2条5号）。
Q5中央防災会議の専門委員になるには？
関係行政機関や指定公共機関の職員、学識経験者のうちから内閣総理大臣が任命します（12条7項）。公募制ではなく、任命による選任です。
Q6中央防災会議の議事録はどこで見られますか？
会議資料や議事要旨は内閣府の防災情報のページで公開されています。被害想定の根拠を知りたい場合は、専門調査会やワーキンググループの資料が詳しいです。
Q7中央防災会議はいつ開かれますか？
定期日程は法律で定められていません。防災基本計画の修正や重要な被害想定の決定など、審議事項に応じて開催されます。
Q8中央防災会議の決定に法的拘束力はある？
会議が作成する防災基本計画は、指定行政機関や指定公共機関の防災業務計画、地方の地域防災計画の基準となり、下位計画を方向づける効力を持ちます（同法34条以下）。
この条文についての質問 AI による整理
Q1中央防災会議って結局だれが入ってるんですか？ 偉い大臣だけ？
会長は内閣総理大臣、委員は防災担当大臣のほか、総理が任命する国務大臣、内閣危機管理監、内閣府の防災監、指定公共機関の代表者、学識経験者です（本条2項、5項）。実務のポイント：実際の議論の多くは本会議ではなく、その下に置かれる専門調査会やワーキンググループで進みます。数字の根拠を知りたいなら、本会議の議事要旨より下部会議の資料を読む方が早いです
Q2会議の細かい運営ルールってどこに書いてあるんですか？
本条10項により、組織と運営の細目は政令に委ねられており、中央防災会議令がそれにあたります。所掌事務自体は同法11条、防災基本計画の作成は34条に定めがあります。実務のポイント：会議の資料や議事要旨は内閣府防災情報のサイトで公開されていることが多く、企業の防災担当者が根拠資料として引用すると社内説明の説得力が段違いに上がります
間違えやすい点 AI による整理
- 中央防災会議は災害が起きたときに集まって指揮を執る組織だと思われがちだが、発災直後の司令塔は非常災害対策本部や緊急災害対策本部（同法24条、28条の2）である。中央防災会議の本領は平時にあり、防災基本計画の作成や被害想定のとりまとめを通じて、災害が来る前に全国の備えの前提を決めている
- 会議は政治家と官僚だけの集まりだと思われているが、本条5項は指定公共機関の代表者と学識経験者も委員に充てられると定めている。読み落とされやすいのはその影響だ。インフラ企業のトップが計画を作る側に座るということは、その企業が自ら業務計画で負う防災上の責務の水準にも、作る段階から関わっていることになる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 組織の役割 | 災害対策基本法12条：中央防災会議（平時に国全体の防災計画を決める） | 同法14条・15条：都道府県防災会議（都道府県の地域防災計画を作る） 同法24条・28条の2：非常災害対策本部・緊急災害対策本部（発災後の応急対策を指揮する） |
| トップ | 会長＝内閣総理大臣 | 会長＝都道府県知事 本部長＝内閣総理大臣など（災害の規模に応じて設置） |
| 主なメンバー | 防災担当大臣、国務大臣、内閣危機管理監、内閣府の防災監、指定公共機関の代表者、学識経験者 | 指定地方行政機関の職員、警察・教育関係者、指定公共機関の職員など地域の関係者 国務大臣や関係省庁の職員など政府の実働部門 |
| 活動の時期 | 主に平時（計画作成・被害想定） | 主に平時（地域計画の作成・修正） 発災時（臨時に設置） |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾は行政院に中央災害防救会報を置き、行政院長が召集人を務める。首相級が議長を務める点で日本の中央防災会議と構造が近い
韓国は国務総理を委員長とする中央安全管理委員会を置く。首相主導の合議体という点で日本と類似する
米国は合議体ではなく、連邦緊急事態管理庁（FEMA）を中心とした行政機関主導の体制を採る
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 総務部で BCP の担当になった。「想定地震の規模と被害はどの資料を根拠にすればいい？」と上司に聞かれて、気象庁の資料なのか自治体の資料なのか迷う。正解は、中央防災会議の専門調査会やワーキンググループがまとめた国の被害想定を起点にし、自治体の地域防災計画で地域ごとに肉付けするという二段構えである
- 大学の研究者であるあなたに、内閣府から専門委員就任の打診が来たら、何を引き受けることになる？ 任命するのは内閣総理大臣で（本条7項）、調査するのは会議に関わる専門の事項だ。あなたの名前が国の被害想定の報告書に載り、自治体の計画がそれを引用し続けることになる
改正沿革 AI による整理
- 改正時期要確認 現行の第5項には委員の範囲として「内閣府の防災監」が含まれており、近年の内閣府の防災体制強化に伴う改正が反映されているとみられる。改正年と内容の詳細は人的検証が必要
改正の年表
- 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風（1959年）の被害を契機に災害対策基本法が制定され、総合的な防災行政の中枢として中央防災会議とその組織規定が設けられた
- 災害対策基本法 第11条中央防災会議の設置と所掌事務
- 災害対策基本法 第13条関係行政機関等への資料提出・協力要求
- 災害対策基本法 第34条防災基本計画の作成と毎年の検討
- 災害対策基本法 第14条都道府県防災会議、地方の対応組織
- 内閣府設置法 第18条内閣府に置く重要政策に関する会議としての位置付け
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