災害対策基本法 第48条（防災訓練義務）

解説

防災訓練への参加を法律で義務づけられているのは、住民ではない。災害対策基本法48条が訓練実施を義務づける相手は「災害予防責任者」で、47条が列挙する国の機関の長、地方公共団体の長、指定公共機関（電力、ガス、通信、鉄道、NHK、一部の大手コンビニ・スーパーなど、国が防災の担い手として指名した法人）、公共的団体、防災上重要な施設の管理者に限られる。3項はさらに、そうした機関で働く職員・従業員に、防災計画と災害予防責任者の定めに従って訓練へ参加する義務を課している。一方で4項は、住民には「協力を求めることができる」と書くにとどめている。つまり町内会の避難訓練に出ないこと自体は本条違反ではない。ただし、あなたの勤め先が指定公共機関なら話は違ってくる。訓練への参加は業務になり、その時間は労働時間として扱われ、訓練中のけがは労災の対象になりうる。誰が「やる義務」を負い、誰が「頼まれる側」にとどまるのか。この線引きを知っていれば、訓練の案内文の一行が命令なのかお願いなのかを見分けられる。

法的な位置づけ

災害対策基本法48条は防災訓練について定める規定である。災害予防責任者（指定行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、公共的団体、防災上重要な施設の管理者等）に、法令または防災計画に基づく防災訓練の実施を義務づける。あわせて、職員・従業者の参加義務、都道府県公安委員会による訓練時の通行禁止・制限、住民等への協力要請を定める。

こんなときに使う

• 勤め先のコンビニ本部から「土曜朝7時、全店舗で災害時供給訓練」と連絡が来た。休日出勤扱いになるのか？ 本部が指定公共機関で、訓練が防災業務計画に基づくものなら3項の参加義務の範囲に入りうる。その場合、割増賃金も含めて労働時間の問題になる
• 町内会長から「全世帯参加の避難訓練です、欠席者は名前を回覧します」と書かれたチラシが届いた。本条4項が住民に認めているのは協力の要請までで、強制ではない。名前を晒す運用のほうが問題になりうる
• 9月1日の朝、いつもの幹線道路が防災訓練のため通行止め。2項による都道府県公安委員会の指定で、表示を無視して進入すれば罰則の対象になりうる。配送ドライバーなら、前日のうちにルートを組み直しておく必要がある
• あなたは病院の総務担当。消防署の立入検査まであと2週間なのに、今年度の避難訓練の記録が一枚もない。災害対策基本法の訓練とは別に、消防法上の消防計画に基づく訓練実施も求められる。今月中に一回やって、記録を残すしかない
• 訓練中に階段で転んで足首を骨折した。業務として参加していたなら労災申請の対象になる。誰の主催で、誰の指示で参加したのか、それが補償ルートを分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訓練への参加を求められたら、主催者が誰か（勤務先、自治体、町内会）と、根拠となる防災計画を確認する2. 勤務先の訓練であれば、労働時間としての扱い、休日なら割増賃金の有無を書面やメールで確かめておく3. 訓練中にけがをしたら、その場で主催者に報告し、医療記録と参加指示の記録を保存する。業務なら労災、自治体主催ならその保険・補償制度を確認する4. 住民として強制や晒し上げを受けた場合は、4項は協力要請にとどまる点を踏まえ、自治体の防災担当課に相談する

訴えられた側：1. 災害予防責任者や施設管理者の立場なら、法令・防災計画に定める訓練を実施し、日時・参加者・内容・反省点を記録に残す2. 従業員に参加させる場合は、就業規則と防災計画のどちらに根拠があるかを明示し、賃金と労災の扱いをあらかじめ整理しておく3. 道路を使う訓練は、公安委員会による2項の指定が必要か早めに警察と協議する4. 住民への参加要請は「協力のお願い」として出し、不参加者への不利益な扱いは避ける

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。訓練中のけがについては、労災保険の療養補償給付などは2年（労働者災害補償保険法42条）、不法行為・国家賠償は損害と加害者を知った時から5年（人身侵害、民法724条の2）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定時に、災害予防の一環として防災訓練の実施義務、訓練時の交通規制、従業者の参加義務、住民への協力要請を規定