災害対策基本法 第47条（防災に関する組織の整備義務）

指定行政機関・指定地方行政機関の長、地方公共団体の長などの執行機関、指定公共機関・指定地方公共機関、公共的団体、防災上重要な施設の管理者の総称です（災害対策基本法47条1項）。

ありません。本条は組織整備と基準策定を求める規定で、違反に対する刑罰や過料は定められていません。実効性は防災計画の階層と継続的な改善に委ねられています。

災害時に誰が、どの段階で、どこに参集し、どんな任務を担うかといった防災業務に従事する職員のルールです。47条2項が、職員の配置とあわせて定めるよう求めています。

電力・ガス・通信・鉄道・放送など公益的事業を営む法人のうち、内閣総理大臣が指定したものです（災害対策基本法2条5号）。指定されると47条の災害予防責任者になります。

47条は「法令又は防災計画の定めるところにより」組織を整備すると定めます。具体的な中身は防災業務計画や地域防災計画で詰める二段構えの仕組みです。

一度組織を作れば終わりではなく、連絡網や参集名簿、伝達手段を継続的に見直す努力を求める趣旨です。更新が止まった体制は条文の求める水準から外れていきます。

47条は組織と服務基準を整える義務、48条はその組織を使って防災訓練を行う義務です。体制を作る規定と、体制を動かして検証する規定という関係にあります。

地域防災計画の公開資料の閲覧、パブリックコメントへの参加、情報公開請求、議会の一般質問の傍聴などがあります。参集基準や連絡体制の最終更新日に注目すると実態が見えます。

本条の義務は「法令又は防災計画の定めるところにより」かかるため、法令や地域防災計画（災害対策基本法42条）でどう位置づけられているかで決まる。病院、危険物施設、大規模集客施設などが想定されやすい。実務のポイント：まず所在地の市町村地域防災計画を全文検索してみるとよい。社名や施設名が具体的に載っていて、本社の担当者が知らないケースもある

本条違反だけで直ちに賠償が認められるわけではなく、国家賠償法1条で過失と損害の因果関係を立証する必要があり、ハードルは高い。実務のポイント：実際に効果が出やすいのは、聞こえない地区を具体的に示して改善を求めることだ。47条1項の「絶えず改善」が根拠になる。戸別受信機の貸与やメール配信の登録制度を持つ自治体も多いので、あわせて確認するとよい