災害対策基本法 第47条の2（防災教育の実施）
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- 災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、その所掌事務又は業務について、防災教育の実施に努めなければならない。
- 2.災害予防責任者は、前項の防災教育を行おうとするときは、教育機関その他の関係のある公私の団体に協力を求めることができる。
この条文の基本情報
防災教育の実施とは何ですか？
定義防災教育の実施とは、災害対策基本法第47条の2に定められた規定で、「災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、その所掌事務又は業務について、防災教育の実施に努めなければなら…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 災害対策基本法第47条の2（防災教育の実施）は、日本の災害対策基本法に含まれる条文です。
- 災害対策基本法第47条の2の条文原文は「災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、その所掌事務又は業務について、防災教育の実施に努めなければなら…」で始まります。
- 災害対策基本法第47条の2は第一節に置かれています。
- 災害対策基本法の公布日は昭和36年11月15日です。
- 災害対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 災害対策基本法第47条の2の前の条は災害対策基本法第47条です。
- 災害対策基本法第47条の2の次の条は災害対策基本法第48条です。
- 災害対策基本法第47条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第47条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 - 本サイト収録
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第47条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000223/47_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点災害対策基本法47条の2は、国の機関・自治体・指定公共機関などの災害予防責任者に防災教育の実施を努力義務として課し、教育機関等への協力要請を認める規定。
Q · 自治体が防災教育をほとんどやっていないのは、法律違反にならないの？
努力義務なので、実施不足だけでは直ちに違法にならない
災害対策基本法47条の2は、災害予防責任者に防災教育の実施を「努めなければならない」と定める努力義務規定で、罰則はありません。そのため実施が少ないだけで直ちに違法とはならず、本条単独では賠償請求の根拠にもなりません。ただし自治体は地域防災計画で防災教育の内容を定めているのが通常であり、計画と実態のずれは議会や担当課への質問で追及できます。災害時の責任は、学校保健安全法や国家賠償法上の具体的な義務違反として判断されます。
解説
「努めなければならない」。法律の世界でこの語尾は、罰則も強制もない努力義務（やらなくても直ちに処罰や命令の対象にはならないが、やるべき方向を法が示した義務）を意味する。本条で防災教育を「やるよう努める」立場に置かれているのは、国の行政機関、都道府県や市町村、そして内閣総理大臣が指定する指定公共機関、つまり電力・ガス・鉄道・放送・通信などのインフラ企業だ。見落とされやすいのは、努力義務だから中身がないわけではないという点である。2項により、これらの機関は学校、町内会、企業などに協力を求めることができる。あなたの子どもの学校に消防職員が来て行う避難授業も、多くはこうした連携の上に成り立っている。さらに、裁判所は防災の準備不足を本条違反として裁くのではなく、学校や施設が負う具体的な安全確保義務の問題として判断する。大川小学校津波訴訟で仙台高裁が示したのは、平時の備えの不備そのものが賠償責任につながりうるという論理だった。本条は直接の請求根拠にはならない。それでも、自治体が防災計画で何を約束しているかを確かめる入口にはなる。
法的な位置づけ
災害対策基本法第47条の2は、災害予防責任者が法令または防災計画に基づき、その所掌事務または業務について防災教育の実施に努めるべきことを定める努力義務規定である。災害予防責任者は単独または他の災害予防責任者と共同で実施でき、教育機関その他の関係する公私の団体に協力を求めることができる。罰則は設けられていない。
手順
- 1.市町村の地域防災計画を入手する 市町村のウェブサイトから地域防災計画を入手し、防災教育・防災知識の普及・訓練に関する章を読む。自宅や学校の所在地に関わるハザード想定も併せて確認する
- 2.学校の危機管理マニュアルと照合する 子どもの学校に学校保健安全法29条の危機管理マニュアルの閲覧を求め、避難先・避難経路がハザードマップや地域防災計画と矛盾していないか確認する
- 3.疑問点を書面で質問し記録を残す 食い違いや不明点を、地域防災計画や危機管理マニュアルの該当ページを示したうえで書面またはメールで学校・担当課に質問し、回答と日付を保存する
- 4.地域団体から防災講座を持ち掛ける 町内会やPTAとして、市町村の防災担当課に防災講座や合同訓練を打診する。年度の事業計画が固まる前に申し入れると実現しやすい
よくある質問 AI による整理
Q1災害対策基本法47条の2とは？
災害予防責任者に防災教育の実施を努力義務として課す規定です。法令や防災計画に従い、単独または共同で行うよう求め、教育機関などへの協力要請も認めています。
Q2災害予防責任者とは誰のこと？
国の指定行政機関や指定地方行政機関の長、都道府県・市町村の長などの執行機関、電力・ガス・鉄道・放送・通信などの指定公共機関等を指します。
Q3努力義務とは何ですか？
法律が望ましい方向を示しつつ、守らなくても直ちに罰則や強制の対象にならない義務です。条文の「努めなければならない」という語尾が目印になります。
Q4防災教育 法律で義務化されている？
災害対策基本法47条の2では努力義務です。一方、防災訓練は同法48条で義務とされ、学校の危機管理マニュアル作成は学校保健安全法29条で求められています。
Q5地域防災計画の防災教育はどこで確認できる？
多くの市町村は地域防災計画をウェブサイトで公開しています。「災害予防計画」や「防災知識の普及」などの章に、防災教育や訓練の内容が書かれています。
Q6指定公共機関も防災教育をする必要がある？
はい。指定公共機関は災害予防責任者に含まれるため、所管業務について防災教育に努める立場にあります。社員研修や利用者への周知などが典型です。
Q7防災教育の不足で国家賠償請求できる？
本条単独では根拠になりません。請求するには、国家賠償法1条・2条の要件と、学校保健安全法などに基づく具体的な安全確保義務違反を特定する必要があります。
Q8自治体の防災講座を町内会で開くには？
市町村の防災担当課に相談するのが近道です。2項は地域団体との連携を想定しているため、年度の事業計画が固まる前に打診すると受け入れられやすくなります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1市が防災教育を全然やってない気がするんですけど、違法じゃないんですか？
本条は「努めなければならない」という努力義務なので、実施が少ないだけで直ちに違法とはなりません。ただし市は地域防災計画（災害対策基本法42条）で防災教育の実施を定めているのが通常で、計画と実態のずれは議会や担当課への質問で追及できます。実務のポイント：地域防災計画は数百ページに及ぶことが多く、職員自身も全部は把握していません。該当ページを示して質問すると、回答の具体性がまるで違ってきます
Q2大川小学校の裁判って、この条文で自治体が負けたんですか？
違います。仙台高裁（平成30年4月26日判決）は、校長らが学校保健安全法に基づき危機管理マニュアルで避難場所などを定めておくべきだったのに怠ったとして、平時の組織的過失を認め、市と県に賠償を命じました。最高裁は令和元年10月10日に上告を退け、判決が確定しています。実務のポイント：この判決以降、学校の危機管理マニュアルは「作っただけ」では足りず、地域の実情に合っているかが問われるようになりました。保護者が閲覧を求める正当な根拠にもなります
Q3自治体から防災訓練に協力してくれって言われたら、うちの会社は断れないんですか？
断れます。2項は災害予防責任者が教育機関や団体に「協力を求めることができる」と定めているだけで、求められた側に応じる義務までは課していません。実務のポイント：もっとも、協力実績は地域での信用につながり、自社が被災したときの行政や住民との関係にも響きます。断るよりも、協力できる範囲（会場提供、従業員の参加など）を自分から提示する企業のほうが結果的に得をすることが多いです
間違えやすい点 AI による整理
- 「防災教育は学校の仕事」と思われがちだが、本条の主語は災害予防責任者、つまり国の機関、自治体の執行機関、指定公共機関である。条文上、学校は主に2項で協力を求められる「教育機関」として登場する。主役と協力者の配置が、世間のイメージとは逆になっている
- 「防災教育を怠った自治体を本条違反で訴えられるか」という問い自体がずれている。本条は努力義務なので、単独では賠償請求の根拠にならない。裁判で争点になるのは、学校保健安全法上の安全確保義務や国家賠償法1条・2条の要件である。攻めるなら、具体的な義務がどこにあったかを特定する必要がある
- 住民から見れば防災教育は「行政が提供してくれるもの」だが、災害対策基本法7条2項は住民自身にも、備蓄や防災訓練への参加、災害の教訓の伝承などで自ら備える努力を求めている。行政の責任を問う場面でも、自分の側の備えは問われうる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 義務の強さ | 47条の2：防災教育の実施に「努めなければならない」（努力義務） | 48条：防災訓練を「行わなければならない」（義務） 7条：住民等が自ら災害に備える努力義務 |
| 義務の主体 | 災害予防責任者（国の機関・自治体・指定公共機関等） | 災害予防責任者 地方公共団体の住民等 |
| 他者との連携 | 2項で教育機関その他の公私の団体に協力を求められる | 共同訓練や住民等の参加を想定 防災訓練への参加や教訓の伝承などを通じた自助・共助 |
| 違反時の扱い | 罰則なし。単独では賠償請求の根拠にならない | 不実施は具体的な安全確保義務の判断材料になりうる 罰則なし。被災時に自らの備えが問われうる |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾は災害予防事項の一つとして災害防救の教育・訓練・観念宣導を各級政府に求める。行政主導で防災教育を位置付ける点は日本と共通する
米国は連邦の災害援助法制の下で、州・地方政府の preparedness 施策を財政支援する仕組みが中心で、防災教育の具体化は州・地方に委ねられる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 子どもが通う小学校の避難訓練が、毎年「校庭に集まって点呼」だけで終わっていたらどうなる？ 学区は川沿いの低地だ。市の地域防災計画の防災教育の章と、学校の危機管理マニュアルを並べて読めば、どこに穴があるかを具体的に質問できる
- 市役所の防災担当に異動したあなたは、来年度の防災教育計画を三週間で出すよう言われた。本条は努力義務だが、2項を使えば教育委員会、自主防災組織、地元企業に協力を求められる。計画書に連携先を書き込めるかどうかで、予算の通りやすさが変わる
- マンション管理組合の理事になった。防災訓練への参加者は毎年数人しかいない
- 鉄道会社で駅業務を担当するあなたは、指定公共機関の社員として防災教育を受ける立場にもある。大地震で乗客を誘導する場面で、研修の中身がそのまま問われることになる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 住民や保護者の立場なら、まず市町村のウェブサイトで地域防災計画を入手し、防災教育・訓練の章を読む2. 子どもの学校には、学校保健安全法29条の危機管理マニュアルの閲覧を求め、ハザードマップと避難先が合っているか確認する3. 疑問点は書面かメールで質問し、回答と日付を保存する4. 災害で被害が出て責任を問う場合、根拠は本条ではなく国家賠償法1条・2条と具体的な安全確保義務になるため、早めに弁護士へ相談する
訴えられた側：1. 自治体や指定公共機関の担当者の立場なら、防災計画で定めた防災教育の内容と実施記録（日時、対象、教材、参加者数）を年度ごとに整理する2. 2項による教育機関や地域団体への協力依頼は文書で残す3. 訓練が形だけになっていないか、ハザード想定の更新に合わせて内容を見直す4. 平時の備えが不十分だと、事故の後に安全確保義務違反として問われうることを組織内で共有する
時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。災害時の対応や備えの不備について国家賠償を請求する場合は、国家賠償法4条により民法の規定が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体を害した場合は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で請求できなくなる（最新の改正状況をご確認ください）
- 災害対策基本法 第46条災害予防責任者の定義と予防実施義務
- 災害対策基本法 第47条防災組織の整備義務、教育の前提
- 災害対策基本法 第48条防災訓練の実施義務、教育との両輪
- 災害対策基本法 第7条住民等の自ら備える努力義務
- 学校保健安全法 第29条学校の危機管理マニュアル作成義務
- 消防法 第8条防火管理者による消防計画と避難訓練
- 国家賠償法 第1条具体的な義務違反に対する賠償の根拠
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