災害対策基本法 第49条（防災に必要な物資及び資材の備蓄等の義務等）

解説

避難所で配られる水とアルファ化米は、偶然そこにあったわけではない。災害対策基本法49条は、国の機関、都道府県、市町村に加えて、電力・ガス・通信・鉄道や一部の大手小売チェーンなど「指定公共機関」（国が防災の担い手として指名した企業や法人）にも、災害対応に要る物資・資材の備蓄と、防災施設・設備の整備・点検を義務づけている。ただし「何を何日分」という数字はこの条文のどこにも書かれていない。中身を決めるのは各地の地域防災計画と、各機関の防災業務計画である。第2項では、地方公共団体の長に年1回、備蓄状況の公表を義務づけている。つまり、あなたの住む市の毛布の枚数、飲料水のリットル数、簡易トイレの数は、本来なら住民が確認できる情報になる。その数字を人口で割れば、行政が実際に支えられる人数と日数がわかる。足りない分は、法律上もあなた自身が備える前提になっている（7条3項）。自分で何をどれだけ備蓄すべきかは、勘で決めるより、この公表データを見て決めたほうが確実だ。

法的な位置づけ

災害対策基本法49条は、災害予防責任者に対し、法令または防災計画に基づき、災害応急対策・災害復旧に必要な物資・資材の備蓄・整備・点検、および管理する防災施設・設備の整備・点検を義務づける規定である。第2項は、地方公共団体の長に物資の備蓄状況を毎年一回公表する義務を課している。

こんなときに使う

• 市の広報に載った「備蓄状況」の表に、飲料水12万リットルとある。人口8万人の市なら、1人1日3リットルとして半日分にしかならない。この割り算をした人だけが、自宅の水を1週間分に増やす
• あなたは市役所の防災担当になって2年目。倉庫の発電機を前回始動したのはいつか、記録が見当たらない。49条が求めているのは「置いてあること」ではなく「点検していること」だ。台風シーズンまで、あと3週間しかない
• 大規模停電の夜、避難所の非常用発電機が動かなかったら、誰の責任になる？ 施設を管理する自治体には本条で点検義務がある。動かなかった経緯は、議会でも報道でも必ず追及される
• 町内会長から「自治会の防災倉庫は市がいっぱいにしてくれるんでしょう」と聞かれた。市の備蓄は市が管理する分だけだ。自治会の倉庫の中身は、自治会が自分で用意するしかない
• 物流会社の総務として BCP（事業継続計画）を作っていたら、自社が指定地方公共機関（都道府県が防災の担い手として指名した法人）に指定されていたことを知った。社員用の3日分の備蓄とは別に、業務継続に必要な資材の整備・点検も法律上の義務になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市区町村のサイトや広報で、本条2項に基づく備蓄状況の公表を探す。見つからない場合は防災担当課に公表場所を問い合わせる2. 品目ごとに人口で割り、1人あたり何日分になるかを計算する3. 不足分は自宅で補い、地域全体で足りない品目は自治会や議員を通じて要望する4. 災害時に備蓄不足や設備の故障で実害が出た場合は、日時、場所、状況を記録に残す。本条から住民が備蓄を直接請求できる権利が生じるとは一般に解されていないが、記録は後の検証や国家賠償の検討材料になる

訴えられた側：1. 自治体や指定公共機関の担当者であれば、地域防災計画または防災業務計画で定めた品目・数量と、実際の在庫を照合する2. 消費期限、発電機などの始動試験、通信設備の点検について日付入りの記録を残す。「点検した」と証明できる書面が、事後の説明責任を果たす際の最大の防御になる3. 不足が判明した場合は、流通在庫を活用する協定（民間との物資供給協定）で補う道を確保し、公表時に補完策として併記する

時効（請求できる期限）：本条には特定の時効はない。公表義務は毎年一回である。備蓄不備や設備の点検不足による損害を国家賠償で争う場合は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為の時から20年で請求できなくなる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定に伴い、災害予防責任者による物資・資材の備蓄、防災施設・設備の整備・点検の義務が規定された。第2項の備蓄状況公表義務の追加時期は要検証