災害対策基本法 第42条の2

解説

町内会の防災マニュアルは、たいてい回覧板と一緒に棚の奥で眠る。だが同じ紙でも、ある手続を踏めば市町村の公式計画の一部になる。災害対策基本法42条の2は、地区の住民と事業者が共同で素案を添え、市町村防災会議に「この地区の計画を市町村地域防災計画に入れよ」と提案できると定めている。提案を受けた防災会議は、遅滞なく採否を判断しなければならない。入れないと決めた場合は、その旨と理由をあなたたちに通知しなければならない。放置は許されない。お願いではなく、行政に判断を迫る手続である。条件は一つで、素案が市町村地域防災計画と矛盾しないことだ。公式計画に載れば、地区の避難ルートや役割分担が市町村の計画とつながり、行政と連携するための土台になる。一方で、載った後は地区の住民と事業者に、計画に従って活動する努力義務がかかる。罰則はないが、あなたの地区が自分で書いた約束として残り続ける。

法的な位置づけ

地区防災計画の計画提案とは、一定の地区内の居住者及び事業者（地区居住者等）が共同して、素案を添えて市町村防災会議に対し、地区防災計画を市町村地域防災計画に定めるよう求める手続である。素案が市町村地域防災計画に抵触しないことを要件とし、防災会議には遅滞なく採否を判断する義務と、不採用時の理由通知義務が課される。

こんなときに使う

• あなたのマンション管理組合が二年かけて作った防災マニュアルが、理事長の交代で引き継がれず消えかけている。地区防災計画として市町村地域防災計画に載せておけば、市の計画の一部として残る。人が替わっても参照され続ける
• 市役所に計画提案を出したのに、半年たっても返事がなかったらどうなるか。防災会議には遅滞なく判断する義務がある（42条の2第3項）。担当課に「判断の時期はいつか、不採用なら理由通知はいつか」を書面で問い合わせる根拠になる
• あなたは市の防災担当職員で、町内会から素案付きの提案が届いた。地域防災計画と抵触しない限り、放置はできない。載せないなら理由を書いて通知する必要がある。断り文句を考える前に、何を直せば採用できるかを返したほうが、後の合同訓練がうまく回る
• 商店街の店主も提案者になれる。住民でなくても、地区内に事業所があれば共同提案のメンバーに入れる。
• 台風シーズンまであと三か月。防災会議の開催は年に数回という市町村が多い（開催頻度は市町村により異なる）。次の会議に間に合わせるには、今月中に素案を担当課へ持ち込み、事前相談を始めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：提案する側（住民・事業者）の場合：1. 市町村の防災担当課に事前相談し、市町村地域防災計画の該当部分を入手する（素案がこれと抵触しないことが条件、2項） 2. 住民と地区内事業者で共同提案の体制を組み、地区の範囲、避難場所、役割分担、訓練計画を素案にまとめる3. 内閣府令（災害対策基本法施行規則）の方式に沿って提出し、提出日と受領の記録を残す4. 不採用の場合は理由通知を読み込み、修正して再提案する

訴えられた側：提案を受ける側・計画に従う側の場合：1. 市町村の担当者は、受領から判断までの工程を提案者に示し、遅滞なく防災会議にかける2. 不採用とするなら、理由を具体的に書いて通知する（4項）。抽象的な理由は再提案の空回りと不信を招く3. 計画が定められた地区の住民・事業者は、5項の努力義務に罰則はないものの、訓練記録や名簿更新の担当を決めて形骸化を防ぐ

時効（請求できる期限）：提案そのものに期限はない。防災会議の判断と不採用通知は、どちらも「遅滞なく」とされるだけで、具体的な日数は定められていない。防災会議の開催時期は市町村ごとに異なるため、事前に日程を確認する必要がある（最新の運用は各市町村にご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法改正により、地区防災計画制度（42条3項）とあわせて計画提案制度として本条を新設。平成26年（2014年）4月1日施行