災害対策基本法 第43条（都道府県相互間地域防災計画）
- 法令番号
- 昭和三十六年法律第二百二十三号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年11月1日
- AI 解説の確認日
- 公式原文
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- 引用形式
- 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第43条
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- 都道府県防災会議の協議会は、防災基本計画に基づき、当該地域に係る都道府県相互間地域防災計画を作成し、及び毎年都道府県相互間地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該都道府県相互間地域防災計画は、防災業務計画に抵触するものであつてはならない。
- 2.都道府県相互間地域防災計画は、第四十条第二項各号に掲げる事項の全部又は一部について定めるものとする。
- 3.第四十条第四項から第六項までの規定は、都道府県相互間地域防災計画について準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県防災会議」とあるのは、「都道府県防災会議の協議会」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
都道府県相互間地域防災計画とは何ですか？
定義都道府県相互間地域防災計画とは、災害対策基本法第43条に定められた規定で、「都道府県防災会議の協議会は、防災基本計画に基づき、当該地域に係る都道府県相互間地域防災計画を作成し、及び毎年都道府県相互間地域防災計画に検討を加え、必要があると…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 災害対策基本法第43条（都道府県相互間地域防災計画）は、日本の災害対策基本法に含まれる条文です。
- 災害対策基本法第43条の条文原文は「都道府県防災会議の協議会は、防災基本計画に基づき、当該地域に係る都道府県相互間地域防災計画を作成し、及び毎年都道府県相互間地域防災計画に検討を加え、必要があると…」で始まります。
- 災害対策基本法第43条は第三章に置かれています。
- 災害対策基本法の公布日は昭和36年11月15日です。
- 災害対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年11月1日時点では廃止情報はありません。
- 災害対策基本法第43条の前の条は災害対策基本法第42条の2です。
- 災害対策基本法第43条の次の条は災害対策基本法第44条です。
- 災害対策基本法第43条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第43条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 - 本サイト収録
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第43条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年11月1日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000223/43
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点災害対策基本法43条は、都道府県防災会議の協議会が防災基本計画に基づき都道府県相互間地域防災計画を作成し毎年検討・修正すると定め、防災業務計画との抵触を禁じる。
Q · 県境をまたぐ災害のとき、隣の県と共同の防災計画ってあるの？
協議会があれば県をまたぐ計画が作られ、毎年見直される
災害対策基本法43条により、複数の都道府県防災会議が17条に基づいて協議会を設けた場合、その協議会は防災基本計画に基づいて都道府県相互間地域防災計画を作成し、毎年検討して必要に応じ修正しなければなりません。この計画は、指定行政機関や指定公共機関の防災業務計画に抵触してはなりません。ただし協議会の設置自体は任意のため、すべての県境地域に相互間計画があるわけではありません。
解説
川も山も、県境で止まってはくれない。利根川のように複数の都県をまたぐ流域で堤防が切れれば、水は行政の地図を無視して流れ込む。災害対策基本法43条は、この「県境の空白」を埋めるための条文である。二つ以上の都道府県がつくる「都道府県防災会議の協議会」（17条に基づき、複数の県が共同で設ける防災の話し合いの場）は、国の防災基本計画に沿って、県をまたぐ地域防災計画を作る。作るだけでは終わらず、毎年中身を見直し、必要なら修正しなければならない。ただし一つ縛りがある。電力会社や鉄道会社、国の省庁が作る「防災業務計画」と食い違ってはならない。つまり県境地域のあなたの避難の段取りは、県の計画だけでなく、インフラ事業者の計画とも整合が求められる構造になっている。ただし、この協議会と相互間計画が実際に置かれている地域は多くないとされる。自分の住む地域にあるかどうかを確かめることが第一歩になる
法的な位置づけ
都道府県相互間地域防災計画とは、二以上の都道府県防災会議が設置する協議会（災害対策基本法17条）が、防災基本計画に基づき当該地域について作成する広域的な地域防災計画である。同法43条により、協議会は毎年これに検討を加え、必要に応じ修正する義務を負い、計画は防災業務計画に抵触してはならない。
よくある質問 AI による整理
Q1都道府県相互間地域防災計画とは何ですか？
複数の都道府県防災会議でつくる協議会が、県境をまたぐ地域について作成する防災計画です。災害対策基本法43条が根拠です。
Q2都道府県防災会議の協議会はどうやって設置されますか？
災害対策基本法17条に基づき、二以上の都道府県防災会議が協議により規約を定めて共同で設置します。設置は任意です。
Q3相互間地域防災計画は毎年見直す必要がありますか？
はい。43条1項は協議会に毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正する義務を課しています。
Q4相互間地域防災計画に何を書くのですか？
43条2項により、40条2項各号に掲げる事項（都道府県地域防災計画で定める事項）の全部または一部を定めます。
Q5防災業務計画と食い違ったらどうなりますか？
43条1項後段により、相互間計画は防災業務計画に抵触してはならないとされ、内容の整合が求められます。
Q6県境の住民はどちらの県の避難計画に従えばいい？
原則は住所地の市町村・県の計画ですが、相互間計画や応援協定があれば隣県の避難所利用が想定されている場合があります。
Q7相互間地域防災計画はどこで確認できますか？
関係する都道府県の防災担当課やウェブサイトで確認するのが確実です。存在しない地域も多いため、まず有無を問い合わせます。
Q8相互間地域防災計画の作成は義務ですか？
協議会が設置されていれば作成義務があります。ただし協議会の設置自体が任意なので、全国一律の義務ではありません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1うちの県って、隣の県と一緒に防災計画なんか作ってるんですか？
作れる仕組みはあります。17条で複数の都道府県防災会議が協議会を設けた場合に、43条に基づいて相互間計画を作ることになります。ただし協議会の設置は任意で、実例は多くないとされます。実務のポイント：相互間計画がなくても、各県の地域防災計画の中に隣県との応援協定が盛り込まれていることがあります。県の防災担当課に「県外との応援協定の一覧」を尋ねると、実態が早くつかめます
Q2計画が何年も古いまま放置されてたら、問題にできますか？
43条1項は毎年の検討を求めています。ただしこれは協議会の内部的な義務であり、住民が裁判で修正を強制できる性格のものとは一般に考えられていません。実務のポイント：有効なのは議会ルートです。都道府県議会の一般質問や委員会で「直近の検討はいつ行ったか」を問うと、年次の見直しの記録の有無が公の場で明らかになります。条文番号を添えると、答弁はぐっと具体的になります
間違えやすい点 AI による整理
- 防災計画は自分の住む県が作るものだけだと思われがちである。実際には、県と県が協議会を組めば、県をまたぐ計画を作ることが法律上予定されている。単独の県の計画だけを見ていると、県境地域の広域的な取り決めを見落とすことになる
- 「計画は一度作れば終わり」という感覚自体が、本条の前提とずれている。協議会には毎年計画を検討し、必要があれば修正する義務がある。古い計画が放置されていれば、それは単なる怠慢ではなく、法律が求める年次の見直しが機能していないことを意味する
- 住民から見れば「県の計画」が最上位に見える。しかし法律から見ると、県をまたぐ計画は指定行政機関や指定公共機関（電力・ガス・鉄道・通信など）の防災業務計画と抵触してはならない。インフラ側の計画が先に引いた線の内側で、地域の計画が組み立てられている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 作成主体 | 43条：都道府県防災会議の協議会 | 40条：都道府県防災会議 44条：市町村防災会議の協議会 |
| 対象地域 | 二以上の都道府県にまたがる地域 | 当該都道府県の区域 二以上の市町村にまたがる地域 |
| 作成・見直し | 協議会設置時に作成、毎年検討し必要なら修正 | 必ず作成、毎年検討し必要なら修正 協議会設置時に作成、毎年検討し必要なら修正 |
| 整合が求められる上位計画 | 防災基本計画に基づき、防災業務計画に抵触不可 | 防災基本計画に基づき、防災業務計画に抵触不可 防災業務計画・都道府県地域防災計画に抵触不可 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も中央の基本計画と地方の地區災害防救計畫という階層構造をとるが、県市をまたぐ共同計画の定め方は日本と同一ではない
韓国も国の基本計画と市・道の安全管理計画という階層構造を採用しており、日本の防災計画体系と類似する
フランスは県単位の ORSEC 計画に加え、複数県を束ねる防衛区域単位の計画を持ち、広域連携を制度的に位置づける
米国は州間協定により州境を越える相互応援を制度化しており、県同士の任意連携という点で本条と発想が近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 県境の町に住んでいて、最寄りの大きな避難所は隣の県にある。大雨の夜、自分はどちらの県の指示に従えばいいのか？ 県をまたぐ計画があるかどうかで、答えの見つけやすさが変わる
- 市議会議員の秘書として、防災に関する一般質問の原稿を三日後までに仕上げる必要がある。「隣県との広域連携計画は毎年見直されているのか」と問えるのは、43条1項が毎年の検討を義務づけているからだ。根拠条文を一つ添えるだけで、答弁の具体性が変わる
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定に伴い、都道府県相互間地域防災計画の作成・毎年の検討・修正義務を定める規定として設けられた
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- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期
- AI 解説
- 編集部による整理 · 条文の原文ではありません AI 解説は条文の原文をもとにモデルが生成し、確認手順を経たものです。理解の補助であり、法的効力は公式の原文が基準です。