災害対策基本法 第44条（市町村相互間地域防災計画）

複数の市町村が共同で設置した防災会議の協議会が作る広域の防災計画です。災害対策基本法44条が根拠で、防災基本計画に基づいて作成されます。

市町村防災会議の協議会です。協議会は17条に基づき複数の市町村が共同で設置する合議体で、個々の市町村防災会議ではありません。

ありません。協議会の設置は任意であり、協議会を置いた市町村の組合せについてのみ作成義務が生じます。

42条2項各号に掲げる事項の全部または一部です。予防・応急対策・復旧など市町村地域防災計画と同じ項目から、広域で調整すべき部分を定めます。

毎年です。44条1項は協議会に毎年の検討を義務づけ、必要があると認めるときは修正しなければならないと定めています。

都道府県地域防災計画です。44条1項後段により、相互間計画は防災業務計画や都道府県地域防災計画に抵触してはなりません。

42条4項から6項までの手続規定が準用され、「市町村防災会議」は「市町村防災会議の協議会」と読み替えられます（44条3項）。

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第44条です。都道府県版の相互間計画は同法43条に定められています。

まず市町村の地域防災計画（42条）の本文や、防災会議の会議資料を確認する。共同の協議会（17条）があれば、本条に基づく市町村相互間地域防災計画が作られているはずである。実務のポイント：協議会形式をとらず、市町村同士の災害時相互応援協定で連携している地域も多い。計画が見当たらなければ、「相互応援協定」の一覧を防災担当課に問い合わせるほうが実態に早く届く

本条は協議会に毎年の検討と必要な修正を義務づけているが、計画そのものは住民に個別の権利を与える性質のものではなく、修正を裁判で直接求めることは通常難しい。現実的な手段は、議会への請願・陳情、首長への要望、パブリックコメントである。実務のポイント：地区防災計画の提案制度（42条の2）を使えば、住民側から計画内容に関わる正式なルートが開ける。単なる要望より、制度上の提案のほうが会議の議題に乗りやすい