災害対策基本法 第49条の2（円滑な相互応援の実施のために必要な措置）

解説

被災地の役所の前に、他県ナンバーの給水車と応援職員が翌朝には並んでいる。あの速さは善意の即興ではない。平時に結ばれた「相互応援協定」と、一緒に積み重ねた共同防災訓練の成果である。本条は国の機関、都道府県、市町村、電力・ガス・通信・鉄道などの指定公共機関に対し、応援を「受ける」準備と「出す」準備の両方を求めている。見落とされがちなのは「受ける」側の準備だ。応援職員が駆けつけても、どこで寝るか、誰が指示を出すかが決まっていなければ、人手は役所の廊下で渋滞するだけになる。2項はさらに国の機関に対し、専門人材の育成、資機材の整備、機動的に応援を出せる体制づくりまで求める。ただし全項が「努めなければならない」という努力義務（違反しても罰則や直接の制裁がない義務）である。だからこそ、あなたの住む自治体がどこと協定を結び、応援を受け入れる計画を持っているかは、平時に自分で確かめるしかない。

法的な位置づけ

災害対策基本法49条の2は、災害予防責任者が、災害応急対策または災害復旧に際して他の者の応援を受け、または他の者を応援する事態に備え、相互応援協定の締結、共同防災訓練の実施その他の必要な措置を講ずるよう努める旨を定める規定である。2項は指定行政機関の長等に、専門人材の育成や機動的な応援体制の整備等の推進を求める。

こんなときに使う

• 震度6強の翌朝、隣の市には給水車が三台届いたのに、あなたの町には一台も来ない。差を生んだのは被害の大きさではなく、平時の協定と受け入れ計画の有無だった
• もし応援協定を結んでいる相手の自治体も同じ地震で被災していたら、どうなる？ 近隣同士の協定だけでは共倒れになる。だから遠隔地の自治体と協定を結ぶ例が増えている
• あなたは市の防災担当になって半年。協定書のファイルを開くと、相手先の連絡窓口は五年前の担当者の名前のままだった。台風の上陸予報まであと三日。今週中に全協定先へ確認の電話を入れなければ、その協定は紙切れのままである
• 地元の建設会社を経営する友人から相談された。「市から災害協定を結ばないかと打診が来た。夜中に重機を出す義務を負うのか、費用は誰が持つのか」。協定書の費用負担と補償の条項を読むまでサインするな、と答えることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 平時に自治体サイトで地域防災計画の資料編を開き、相互応援協定の一覧と受援計画の有無を確認する2. 協定先が近隣だけなら、同時被災リスクを議会質問やパブリックコメントで指摘する3. 発災時は応援職員や他県の給水車の巡回情報を自治体の公式発信で追う4. 事業者なら、自治体との協定締結を自ら提案し、費用負担と補償条項を必ず盛り込む

訴えられた側：1. 自治体・指定公共機関の担当者なら、全協定の連絡先を年1回以上更新し、連絡訓練を実施する2. 応援を受ける側の計画（受援計画）を策定し、受入拠点、指揮系統、宿泊場所を事前に決める3. 遠隔地との協定で同時被災リスクを分散する4. 不備を指摘されたら、努力義務であることを盾にせず、改善スケジュールを示す方が信頼を失わない

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。本条は努力義務であり、期限付きの請求権を生まない。備えの不備による損害を国家賠償で争う場合は、国家賠償法4条により民法724条が適用され、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為時から20年である

学説

一般的理解：「努めなければならない」と定める努力義務規定は、行政主体に一定の方向性を示すものにとどまり、住民個人に措置の実施を求める具体的な請求権を与えるものではないと一般に解されている。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法改正により、円滑な相互応援の実施のために必要な措置として本条が設けられた（2項の追加時期は要確認）