災害対策基本法 第49条の3（物資供給事業者等の協力を得るために必要な措置）

解説

大地震の翌朝、避難所に届くおにぎりや毛布、仮設トイレのかなりの部分は、役所の倉庫からではなく、コンビニ本部やスーパー、トラック協会の車列から来る。その流れを平時のうちに作っておけ、と定めているのが本条だ。法律上「災害予防責任者」（国の機関、自治体、電力・通信などの指定公共機関など、防災の責務を負う者）は、物資・資材・役務の供給を業とする民間事業者や民間団体と協定を結ぶなどして、協力を得る段取りを整えるよう努めなければならない。鍵は「努めなければならない」という文言である。罰則はなく、怠っただけで住民が損害賠償を請求できるわけでもない。つまり、あなたの町の備えがどこまで厚いかは、法律ではなく担当課の熱量で決まる。協定があるか、中身が価格・輸送・連絡窓口まで詰めてあるか。それを確かめられるのは、平時のあなただけである。

法的な位置づけ

災害対策基本法49条の3は、災害予防責任者が、災害応急対策または災害復旧に必要な物資・資材・役務を供給する事業者その他の民間団体（物資供給事業者等）の協力を得る事態に備え、協定の締結その他の必要な措置を講ずるよう努める義務を定める規定である。

こんなときに使う

• もし台風で町が孤立し、市が協定先のスーパーに食料を発注したのに、そのスーパー自身も浸水していたら、どうなる？ 協定先を同じ地域の一社だけに頼っていた自治体は、ここで行き詰まる。遠方の事業者や業界団体とも重ねて協定を結んでおくことが、本条の趣旨に沿った備えである
• あなたは市役所の防災担当に異動したばかりだ。引き継ぎファイルには15年前に締結した協定書が並んでいるが、相手方の担当者名も電話番号も古いまま残っている。本条は努力義務にすぎないが、発災時に「つながらない協定」だと分かった場合、議会と住民から説明を求められるのはあなたの課である
• あなたは地元の運送会社の社長で、県トラック協会を通じて協定に入っている。地震の翌朝、県から配送依頼が来た。燃料代と人件費を誰がいつ払うのか協定書のどこにも書かれていないことに、そこで初めて気付く
• 梅雨入りまであと三週間。町内会長のあなたは、市が地元のホームセンターと土のう・ブルーシートの供給協定を結んでいるかどうかを確かめたい。担当課への問い合わせや情報公開請求で中身をつかみ、町内会の配布ルートにつなげられるかを今のうちに詰めておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 平時のうちに、市区町村の地域防災計画（資料編）と協定一覧を確認する。公開されていなければ、担当課への問い合わせや情報公開請求を使う2. 協定先が同じ浸水想定区域に偏っていないかを見る3. 発災後に物資が届かないときは、避難所の運営者を通じて災害対策本部に品目と数量を具体的に伝える4. 本条は努力義務なので、怠ったこと自体を理由とする損害賠償請求は通りにくい。改善を求めるなら、計画見直しの際の意見提出や議会への働きかけが現実的である

訴えられた側：1. 自治体側なら、協定書に価格の決め方、支払時期、連絡窓口、輸送手段、平時の訓練を明記する2. 事業者側なら、費用の精算方法と、自社が被災した場合に協力できないときの扱いを協定書に入れる3. 協定締結事業者として、緊急通行車両の事前届出を済ませる4. 年1回は連絡先の更新と合同訓練を行い、記録を残す。紙だけの協定ではないことを示す証拠になる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。協定に基づく物資代金や役務費用の請求は、権利を行使できることを知った時から5年が目安となる（協定書に精算期限の定めがあれば、それに従う）

学説

一般的理解：本条は災害予防責任者に向けた努力義務規定であり、事業者に供給義務を直接課すものではない。協定の拘束力は個々の協定書の文言によって決まり、「可能な範囲で協力する」型の協定の法的拘束力については解釈が分かれる。