災害対策基本法 第79条（通信設備の優先使用権）

解説

大地震で市役所の回線が全滅した夜、市長が頼れるのは自前の無線だけではない。災害対策基本法79条は、災害が発生し、応急措置（被害拡大を食い止めるためにその場で打つ緊急対応）に必要な通信について「緊急かつ特別の必要」があるとき、指定行政機関の長・指定地方行政機関の長・都道府県知事・市町村長に二つの権限を与えている。第一に、電気通信事業者（NTT や携帯キャリアなど）の電気通信設備を優先的に利用する権限。第二に、鉄道・電力・警察・消防など、有線電気通信法3条4項4号に掲げる者が設置した有線設備や無線設備を使用する権限である。つまり平時には社内専用の鉄道電話や電力会社の保安回線も、非常時には行政の連絡網に組み込まれうる。ここで押さえておくべきなのは、この権限を持つのが「首長など」に限られ、あなた個人のスマホが優先されるわけではないという点だ。通信が途絶えた地域で「どこに情報が集まるか」を知っている人は、家族の安否確認や避難判断で、他人より一歩早く動ける。

法的な位置づけ

災害対策基本法79条は、災害発生時に応急措置の実施に必要な通信のため緊急かつ特別の必要があるとき、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、都道府県知事または市町村長が、他の法律に特別の定めがある場合を除き、電気通信事業者の電気通信設備を優先的に利用し、または鉄道・電力事業者等の有線電気通信設備もしくは無線設備を使用できる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 豪雨で集落が孤立し、携帯の基地局も停電で沈黙した。役場は町長名で、近くを走る鉄道会社の業務用通信設備の使用を求める。住民の安否情報が県に届くルートは、実はその線路沿いのケーブルだった
• もしあなたが電力会社の通信部門の担当者で、県知事の名前で「保安用無線を災害対応に使わせてほしい」と連絡が来たら、どうする？ 社内規程に書いていないからと断る前に、本条という法的根拠があることを思い出す必要がある
• 地震発生から72時間。救助の生存率が急落すると言われるこの時間帯に、市の災害対策本部の電話がつながらない。本条で通信事業者の設備を優先利用できるかどうかが、救助隊の配置判断の速さを左右する
• 自治体の防災担当に異動した初日、上司から「79条の手順、ちゃんと協定に落としてある？」と聞かれた。答えられないまま次の台風シーズンが来る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被災地の住民であれば、本条は行政のための権限であり個人通信を優先する規定ではないと理解し、災害用伝言ダイヤル（171）や各社の災害用伝言板を家族で事前に決めておく2. 自治体の防災担当者であれば、本条を前提に通信事業者・鉄道・電力会社との連絡窓口と接続手順を平時に協定化し、首長名の要請文の雛形を用意する3. 発災時は「緊急かつ特別の必要」の判断根拠（被害状況、既存回線の途絶）を記録に残す

訴えられた側：1. 設備提供を求められた事業者側は、まず要請者が本条の権限者（指定行政機関の長、知事、市町村長等）か、応急措置のための通信かを確認する2. 自社の安全運行や保安に不可欠な部分と、提供可能な部分を切り分けて回答する3. 本条には「他の法律に特別の定めがある場合を除く」とあるため、電波法など他法の手続が優先する場面がないか確認する4. 提供範囲・期間・費用負担の扱いは書面で記録し、事後の精算協議に備える（補償の扱いは個別に確認が必要）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。権限行使の時間的範囲は、災害が発生し応急措置を実施する段階に限られ、平時や復旧・復興段階の通信確保には本条は使えない

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風（1959年）を契機に災害対策基本法が制定され、災害応急対策の一環として通信の確保に関する規定が整備された