電気用品安全法 第42条の3（適合性検査の義務等）
- 第九条第一項の登録を受けた者（外国にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。以下「外国登録検査機関」という。）は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性検査を行わなければならない。
- 2.第三十三条第二項、第三十四条から第三十七条まで、第四十条、第四十条の二及び第四十二条の規定は、外国登録検査機関に準用する。この場合において、第四十条及び第四十条の二中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
適合性検査の義務等とは何ですか？
定義適合性検査の義務等とは、電気用品安全法第42条の3に定められた規定で、「第九条第一項の登録を受けた者（外国にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気用品安全法第42条の3（適合性検査の義務等）は、日本の電気用品安全法に含まれる条文です。
- 電気用品安全法第42条の3の条文原文は「第九条第一項の登録を受けた者（外国にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。」で始まります。
- 電気用品安全法第42条の3は第三節に置かれています。
- 電気用品安全法の公布日は昭和36年11月16日です。
- 電気用品安全法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気用品安全法第42条の3の前の条は電気用品安全法第42条の2です。
- 電気用品安全法第42条の3の次の条は電気用品安全法第42条の4です。
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- 正式書式
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第42条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000234 - 本サイト収録
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第42条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000234/42_3