電気用品安全法第42条の7（危険等防止要請）

経済産業大臣は、第四十二条の五各号に掲げる事由により取引デジタルプラットフォームを利用して販売される電気用品による危険又は障害が発生するおそれがあると認める場合において、当該各号に規定する者が特定できないこと、その所在が明らかでないことその他の事由により当該各号に規定する者によつて当該電気用品による危険及び障害の拡大を防止するために必要な措置がとられることを期待することができず、かつ、当該危険及び障害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該取引デジタルプラットフォームを提供する取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該各号に規定する者による当該電気用品の販売に係る当該取引デジタルプラットフォームの利用の停止その他の必要な措置をとるべきことを要請することができる。
2.経済産業大臣は、前項の規定による要請をしたときは、その旨を公表することができる。
3.取引デジタルプラットフォーム提供者は、第一項の規定による要請を受けて当該要請に係る措置をとつた場合において、当該措置により製造、輸入又は販売の事業を行う者に生じた損害については、賠償の責任を負わない。

この条文の基本情報

危険等防止要請とは何ですか？

定義危険等防止要請とは、電気用品安全法第42条の7に定められた規定で、「経済産業大臣は、第四十二条の五各号に掲げる事由により取引デジタルプラットフォームを利用して販売される電気用品による危険又は障害が発生するおそれがあると認める場合…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

電気用品安全法第42条の7（危険等防止要請）は、日本の電気用品安全法に含まれる条文です。
電気用品安全法第42条の7の条文原文は「経済産業大臣は、第四十二条の五各号に掲げる事由により取引デジタルプラットフォームを利用して販売される電気用品による危険又は障害が発生するおそれがあると認める場合…」で始まります。
電気用品安全法第42条の7は第五章の二に置かれています。
電気用品安全法の公布日は昭和36年11月16日です。
電気用品安全法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
電気用品安全法第42条の7の前の条は電気用品安全法第42条の6です。
電気用品安全法第42条の7の次の条は電気用品安全法第42条の8です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第42条の7
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000234
本サイト収録電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第42条の7（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000234/42_7

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。