国税通則法 第21条（納税申告書の提出先等）

解説

3月に大阪から東京へ引っ越し、翌年2月に前年分の所得税を申告する。あなたの納税地はもう東京だ。ところが古い癖で大阪の税務署に申告書を出してしまった。これは無効か。国税通則法21条を読めば分かる。所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税など列挙された税目については、課税期間の途中で納税地が変わった場合、異動前の税務署に出しても受理でき、その申告書は現在の納税地の税務署に出されたものとみなされる。つまり提出日が保たれ、期限内申告として扱われる。ここが命綱だ。もしこの救済がなければ、あなたの申告は「提出先違い」で無効扱いになりかねず、期限を過ぎれば無申告加算税が上乗せされる。ただし救済は列挙税目と「納税地の異動」の場面に限られる。さらに輸入品にかかる消費税は税務署ではなく税関長に出す(4項)。どこに出すかは、実は締切と同じくらい効いてくる。

法的な位置づけ

国税通則法 21 条は納税申告書の提出先を定める規定であり、原則として提出時の納税地を所轄する税務署長に提出すべき旨を規定する。所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税等の列挙税目については、課税期間開始後の納税地異動があった場合、異動前の所轄税務署長も受理でき、現在の納税地に提出したものとみなす特則を置く。輸入品にかかる申告消費税等は税関長への提出を要する。

こんなときに使う

• 確定申告の締切まであと3日。だがあなたは去年11月に会社の本社を隣県へ移転していた。申告書を旧本社管轄の税務署に出すか、新本社管轄に出すか。法人税は21条2項の列挙税目だから、旧管轄に出しても受理され、現在の納税地に出したものとみなされる。締切に間に合わせることが最優先の局面で、この一点が数万円の加算税を防ぐ
• もし引っ越し後、うっかり前の住所地の税務署に贈与税の申告書を出してしまったら、無効になるのか。贈与税は列挙税目に入っているので、旧税務署が受理でき、現在の納税地に提出したものとみなされる。受理した税務署は新税務署へ送付し、あなたに通知する義務がある(21条3項)。ただし通知が届くまで処理は一拍遅れる
• 輸入雑貨をネットで転売するあなた。保税地域から引き取る商品にかかる消費税の申告書は、税務署ではなく税関長に出す(21条4項)。宛先を間違えると手続が前に進まない
• あなたが列挙されていない税目、あるいは納税地の異動がないのに管轄違いの税務署に出した場合、この救済は働かない。提出先を確かめずに投函した一通が、期限内申告として認められない事態を招くことがある