国税通則法 第44条（更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例）

会社更生や企業担保権の実行手続が開始したとき、国税の徴収を担当する局署が裁判所所在地の局署へ徴収を引き継げると定める手続規定です。対象は株式会社・協同組織金融機関・相互会社です。

国税を徴収する権限を持つ局署が、別の局署へその徴収事務を引き継ぐことです。44 条では更生手続が係属する地方裁判所の所在地を所轄する局署へ引き継ぎます。

徴収権は消えず、44 条で担当局署が引き継がれ、交付要求として手続に入ります。開始の前後どちらの原因で生じた税かで、共益債権か更生債権かに分かれ扱いが変わります。

企業担保法に基づき、株式会社の総財産を一体として担保に供する企業担保権を実行する手続です。この手続の開始でも 44 条の徴収の引継ぎが行われ得ます。

対象です。生命保険会社に多い相互会社も、協同組織金融機関とともに 44 条で明示され、更生手続の開始時に徴収の引継ぎがあり得ます。

原則として法定納期限から 5 年で時効消滅します（国税通則法 72 条 1 項）。ただし滞納処分や交付要求などにより時効は更新されます。

国税の滞納があるとき、強制換価手続を行う執行機関に対し、配当を求めて国税債権を届け出る手続です。更生手続でも国税はこの形で参加します。

検討の余地があります。国税通則法 46 条の納税の猶予や換価の猶予の申請余地を、引き継がれた先の局署に確認するのが実務です。

なりません。会社更生で中止されるのは私的な強制執行で、国税の徴収権は残ります。44条で徴収の担当が裁判所所在地の局署に引き継がれ、交付要求として手続に入ってきます。業界裏話ヒント：更生手続で国税がどう扱われるかは、その税債権が共益債権か更生債権かで天と地ほど違う。開始決定の前後どちらの原因で発生した税かが分かれ目で、ここを管財人が読み違えると計画全体の資金繰りが狂う

更生手続や企業担保権実行手続が始まった会社なら、正規の可能性が高いです。44条2項が43条5項を準用し、徴収の引継ぎは納税者へ通知する仕組みだからです。まず更生事件を扱う地方裁判所の所在地を確認し、その近くの局署からの通知かを照合してください。業界裏話ヒント：引継ぎ通知は事務的な一枚に見えるが、そこに書かれた新しい所轄局署こそ、以後の滞納処分・換価・猶予交渉の相手だ。この一枚を早く読んだ会社ほど、換価の猶予を取りやすい