国税通則法 第50条（担保の種類）

国税通則法 50 条が 7 種類を定めます。国債・地方債、有価証券、土地、保険付きの建物・船舶・航空機・自動車等、各種財団、保証人の保証、金銭です。

社債（特別法により設立された法人の発行債券を含む）その他の有価証券のうち、税務署長等が確実と認めるものが該当します（同条第二号）。

鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、観光施設財団が第五号に列挙されています。

延納の担保はこの国税通則法 50 条の種類から選びます。相続した土地などの不動産を差し出す例が典型で、長期の分割納付の道が開けます。

第七号の金銭は、供託等により差し出す現金を指します。他の担保の評価や設定の手間がなく、最も確実な担保として扱われます。

第四号により、登録を受けた自動車も担保になりえますが、建物・船舶・航空機と同様に保険を付したものであることが要件です。

あります。担保の価値が不足した場合などに、税務署長等は担保の変更・追加提供を求めることができます（国税通則法 51 条）。

担保の種類は国税通則法 50 条、担保を求める納税の猶予は 46 条、担保の処分は 52 条に定められています。

諦めるのは早いです。第50条第六号は「税務署長等が確実と認める保証人の保証」を担保として認めています。資力のある親族や取引先が保証人になってくれれば、あなた自身に資産がなくても担保の要件を満たせます。業界裏話ヒント：税務署は担保のある猶予申請を通しやすく、担保を出せないことが国税通則法46条で申請を認めない理由になりうる。まず徴収窓口に「保証人なら立てられます」と相談するだけで、対応が変わる

いいえ。担保は納税を確保するための拘束にすぎず、猶予期間内にきちんと納付すれば解除されて返ってきます。処分（換価）されるのは、期間内に納付できなかった場合だけです（国税通則法52条）。業界裏話ヒント：担保を提供しても占有は移らないので、土地を使い続けながら分割納付ができる。財産を即座に失う差押えとの決定的な違いはここにある

工場なら第五号の「工場財団」としてまとめて担保にできます。工場財団の登記をすれば、土地・建物・機械を一体の財団として扱え、個別に評価する手間なくまとまった担保価値を示せます。業界裏話ヒント：財団としての担保化は登記手続が要るため時間がかかる。資金繰りが怪しくなった時点で早めに準備しないと、猶予申請に間に合わないことがある