国税通則法 第74条の4（当該職員の酒税に関する調査等に係る質問検査権）

酒税の調査のため、国税庁等や税関の職員が酒類製造者等に質問し、酒類や帳簿・製造設備を検査し提示提出を求める権限です。国税通則法 74 条の 4 が根拠です。

正当な理由なく検査を拒否・妨害・忌避すると、国税通則法 128 条の罰則の対象になります。『任意』は令状不要という意味で、拒否できるという意味ではありません。

酒類・酒母・もろみ・副産物、製造貯蔵販売に関する一切の帳簿書類、製造に必要な建築物・機械・器具・容器・原料などを検査できます（74 条の 4 第 1 項）。

職員は検査に必要なとき、物件やその原料について『必要最少限度の分量』の見本を採取できます（同条 2 項）。過大な採取には根拠を尋ねる余地があります。

取締り上必要なとき、職員は原料容器・使用中の蒸留機や輸送管・休止中の設備に封を施せます（同条 5 項）。封を無断で破ると別途処罰の対象です。

国税通則法 74 条の 4 第 3 項です。酒類製造者等に原料を譲渡する義務がある者や取引先も、質問と帳簿検査の対象になります。

酒類販売業者であれば対象です。所持する酒類や、酒の仕入伝票・在庫記録などの帳簿書類が検査対象となります。

原則として国税通則法 74 条の 9 に基づく事前通知を経て行われます。ただし一定の場合には事前通知なしの調査もあり得ます。

『任意』とは令状なしで行われるという意味で、断れるという意味ではありません。正当な理由なく検査を拒否・妨害・忌避すると、国税通則法128条の罰則（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、最新の改正状況をご確認ください）の対象になります。業界裏話ヒント：ただし無制限に従う義務でもない。職員の権限は酒税の調査に必要な範囲に限られ、質問検査章の提示を求めるのは正当な権利です。分かっている事業者ほど、まず身分と対象範囲を確認してから応じます。

3項の反面調査です。酒類製造者等に原料等を譲渡する義務があると認められる者や、事業上の取引があると認められる者も、質問と帳簿検査の対象になります。あなた自身が調査されているのではなく、取引先の酒税調査の裏付けが目的です。業界裏話ヒント：反面調査は本来、本人調査で確認できない場合の補完手段とされます。取引先に配慮なく安易に反面へ回すのは実務上問題視されるので、『まず本人（取引先）に確認したのか』を尋ねる余地があります。

この質問検査権は行政調査であり、74条の8は『犯罪捜査のために認められたものと解してはならない』と定めます。行政調査での供述を直ちに刑事の犯則事件の証拠に流用することには法的な制約があります（川崎民商事件・最大判昭和47.11.22）。業界裏話ヒント：ただし行政調査の途中で明白な脱税が見えると、犯則調査（国税通則法第11章）へ切り替わることがあります。切り替わった段階から令状主義など刑事手続の保護が働くため、『今は行政調査か犯則調査か』の見極めが決定的です。