国税通則法 第74条の3（当該職員の相続税等に関する調査等に係る質問検査権）

税務職員が調査のため関係者に質問し、財産や帳簿書類等を検査・提示させることができる権限です。国税通則法74条の3が相続税・贈与税・地価税について定めています。

質問検査権に令状は不要です。ただし令状がないため直接強制もできず、貸金庫を職員が力ずくで開けることはできません。開扉には納税者の同意が前提です。

相続税の申告後、半年〜2年程度で行われることが多いとされます。事前通知（74条の9）が原則あり、対象税目・期間・場所が示されます。無予告調査は74条の10の例外です。

刑事の黙秘権はそのままの形では働きません。質問検査は犯罪捜査ではなく（74条の8）、正当な理由なく答えを拒むと128条の罰則対象です。守るのは答える範囲と正確さです。

提出物件は原則コピーで足りるか確認できます。原本を留め置く場合（留置き、74条の7）は必ず預り証を受け取り、返還を求められます。

含まれます。ただし地価税は平成10年（1998年）以降、当分の間の課税停止が続いており、実際に運用されるのは主に相続税・贈与税の部分です。

原則として調査開始前に、対象税目・期間・場所などが通知されます（74条の9）。無予告調査は74条の10が定める例外的な場合に限られます。

立ち会えます。事前通知の段階で税理士に依頼し、回答窓口を一本化すると、その場の勢いで不利な供述をするリスクを避けられます。

正当な理由なく拒否・妨害・忌避したり、質問に虚偽の答弁をすると、国税通則法128条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(2025年6月施行の改正で懲役は拘禁刑に統合)。ただし日程の調整を求めることは「拒否」ではありません。業界裏話ヒント：調査官は任意調査の建前上、いきなり罰則をちらつかせません。だから「今日は都合が悪い」と日程を再調整するのは全く問題なく、むしろ税理士の立会い日を確保する時間稼ぎに使えます。(最新の改正状況をご確認ください)

質問検査権の対象は相続財産と、それに関する帳簿書類その他の物件で、貸金庫の中身も相続財産なら検査対象になりえます(74条の3第1項)。ただし職員が鍵を壊して開ける直接強制はできず、開扉はあなたの同意が前提です。業界裏話ヒント：金融機関は被相続人の死亡を知ると貸金庫を凍結し、相続人全員の同意で開けるのが通例です。調査官はこの開扉に立ち会いたがりますが、いつ開けるかの主導権は相続人側にある。段取りを相続人側で組めば、不意打ちは避けられます

いいえ、逆です。74条の3第2項は、税務署員が公証人に対し、その公正証書のうち納税義務者に関する部分の閲覧を求め、内容を質問できると明記しています。生前贈与や遺言を公正証書にしておくと、その存在と内容が調査の正規ルートで把握されます。業界裏話ヒント：「公正証書＝第三者に秘密」と思われがちですが、税務調査ではむしろ確実に補足される経路になる。だから公正証書での生前贈与は、隠す道具ではなく、贈与の事実と時期を明確に残して後の争いを防ぐ道具として使うのが正しい