国税通則法 第81条（再調査の請求書の記載事項等）

税務署などの処分に不服がある人が、その処分をした行政機関にやり直しを求める不服申立てです。国税通則法81条が請求書の書き方を定めます。審査請求とは別の入口です。

税務署に判断をやり直させたいなら再調査の請求、独立機関の国税不服審判所に見てほしいなら審査請求です。平成28年以降どちらを先にするかは自由に選べます（75条）。

いきなり却下ではありません。再調査審理庁が相当の期間を定めて補正を求める義務を負い（3項）、軽微な不備は職権で直せます。期間内に直せば請求は生き残ります。

請求自体は書面が必要ですが、補正なら税務署に出頭して口頭で行い、職員が録取した書面を確認する方法も認められます（4項）。書面が苦手でも道は残されています。

本人でも提出できます。81条1項の四項目を記載すれば有効で、代理人費用ゼロで国に異議を申し立てられます。副業や個人事業主の更正処分でも同じです。

処分をした税務署長その他の行政機関（再調査審理庁）に提出します。処分の通知書に記載された不服申立ての教示欄で提出先と期限を確認できます。

補正期間内に不備を直さなかったとき、又は請求が不適法で補正できないことが明らかなときです（5項）。この場合は審理手続を経ずに決定で却下されます。

できます。会社に限らず、せどりやフードデリバリーなど副業の申告漏れを指摘された個人も、まったく同じ81条の作法で再調査の請求書を書けます。

法律上は81条1項の四項目（処分の内容、知った年月日、趣旨と理由、請求年月日）が記載されていれば、様式は自由です。国税庁配布のひな形を使わなくても有効。業界裏話ヒント：実務では、趣旨と理由をどう書くかで通りやすさが変わる。単に「納得できない」ではなく、処分の前提となった事実認定や法令解釈のどこが誤りかを具体的に特定して書くと、審理庁が論点を絞れて有利に働く

完全に終わりではありません。81条2項の「正当な理由」を書面に記載すれば、期限経過後でも受理される道が残ります。ただし正当な理由は厳格で、病気・災害・通知が届かなかったなど客観的事情が必要です。業界裏話ヒント：正当な理由が認められるかは、遅れた事情を証拠で示せるかにかかる。通知の不到達なら郵便局の記録、入院なら診断書というように、口頭説明ではなく客観証拠を添えると審理庁の判断が変わる。期限管理こそが不服申立ての生命線だ