国税通則法 第83条（決定）

解説

税務署から更正通知や差押えを受けたとき、多くの人が最初に飲み込む言葉がある。「文句を言ったら、もっと調べられて、余計に取られるのではないか」。国税通則法 83 条 3 項ただし書は、その恐怖を法律の条文で正面から否定している。再調査の請求に対して税務署長（再調査審理庁）が下せる決定は三種類しかない。手続不備なら却下、理由なしなら棄却、理由ありなら処分の全部または一部の取消しか変更。そして変更する場合であっても、請求人の不利益に変更することはできない。つまり、あなたが再調査を申し立てた結果として税額が今より増えることは、この手続の中では起こらない。上限はすでに決まっており、下がる可能性だけが残っている片側の賭けである。ただし、却下と棄却は法的意味が全く違う。却下は中身を審理してもらえずに門前払いされた状態で、その大半は期間徒過が原因だ。

法的な位置づけ

国税通則法 83 条は、再調査の請求に対する再調査審理庁の決定を定める規定である。不適法な請求は却下、理由のない請求は棄却、理由のある請求は処分の全部または一部の取消しまたは変更とされ、変更は請求人の不利益方向へは行えないとする不利益変更禁止を明文化している。

こんなときに使う

• 税務調査の後、追徴税額 380 万円の更正通知書が届いた。経費否認の理由に納得がいかないが、争えば心証を悪くして次の調査で狙われる、と顧問税理士が言う。ではもし再調査を申し立てて、税務署長が「調べ直したらもっと取れる」と気付いたら？ 83 条 3 項ただし書がその道を塞いでいる。決定で税額が増えることはない
• 青色申告の承認取消処分を受けた。取消しの日付が争点で、再調査の請求で一部でも認められれば処分は変更される。ただし変更は請求人に有利な方向のみ。あと 3 週間で 3 か月の期限が来る。書面を出さないまま期限を越えれば、内容がどれほど正しくても 1 項の却下で終わる
• 税務署側の担当者になったつもりで読んでほしい。あなたは調査記録を見返し、実は課税漏れがもう一件あることに気付いた。それでもこの決定書で税額を上げることはできない。別途新たな更正処分を打つしかなく、それは 83 条の外側の話になる
• 決定書が届いた。主文に「本件再調査の請求を却下する」とある。理由書を読んでも税金の話が一行も書かれていない。中身を判断されていないからだ。この一語の意味を知らずに放置すると、審査請求の 1 か月が音もなく過ぎる