国税通則法 第83条（決定）

解説

税務署から更正通知や差押えを受けたとき、多くの人が最初に飲み込む言葉がある。「文句を言ったら、もっと調べられて、余計に取られるのではないか」。国税通則法83条3項ただし書は、その恐怖を法律の条文で正面から否定している。再調査の請求に対して税務署長（再調査審理庁）が下せる決定は三種類しかない。手続不備なら却下、理由なしなら棄却、理由ありなら処分の全部または一部の取消しか変更。そして変更する場合であっても、請求人の不利益に変更することはできない。つまり、あなたが再調査を申し立てた結果として税額が今より増えることは、この手続の中では起こらない。上限はすでに決まっており、下がる可能性だけが残っている片側の賭けである。ただし、却下と棄却は法的意味が全く違う。却下は中身を審理してもらえずに門前払いされた状態で、その大半は期間徒過が原因だ。

法的な位置づけ

国税通則法83条は、再調査の請求に対する再調査審理庁の決定を定める規定である。不適法な請求は却下、理由のない請求は棄却、理由のある請求は処分の全部または一部の取消しまたは変更とされ、変更は請求人の不利益方向へは行えないとする不利益変更禁止を明文化している。

こんなときに使う

• 税務調査の後、追徴税額380万円の更正通知書が届いた。経費否認の理由に納得がいかないが、争えば心証を悪くして次の調査で狙われる、と顧問税理士が言う。ではもし再調査を申し立てて、税務署長が「調べ直したらもっと取れる」と気付いたら？ 83条3項ただし書がその道を塞いでいる。決定で税額が増えることはない
• 青色申告の承認取消処分を受けた。取消しの日付が争点で、再調査の請求で一部でも認められれば処分は変更される。ただし変更は請求人に有利な方向のみ。あと3週間で3か月の期限が来る。書面を出さないまま期限を越えれば、内容がどれほど正しくても1項の却下で終わる
• 税務署側の担当者になったつもりで読んでほしい。あなたは調査記録を見返し、実は課税漏れがもう一件あることに気付いた。それでもこの決定書で税額を上げることはできない。別途新たな更正処分を打つしかなく、それは83条の外側の話になる
• 決定書が届いた。主文に「本件再調査の請求を却下する」とある。理由書を読んでも税金の話が一行も書かれていない。中身を判断されていないからだ。この一語の意味を知らずに放置すると、審査請求の1か月が音もなく過ぎる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の交付を受けた日を確定し、翌日から3か月の末日を記録する（国税通則法77条1項） 2. 再調査の請求か、税務署長を飛ばして国税不服審判所への審査請求か、75条の選択を先に決める。争点が事実認定中心なら再調査、法解釈中心なら審査請求が機能しやすい3. 請求書には争う処分を特定し、理由を具体的に書く。形式不備は1項の却下に直結する4. 決定書が届いたら主文の一語（却下・棄却・取消・変更）を確認し、次の1か月の期限を即座に押さえる

訴えられた側：課税庁側の視点では、決定で処分を不利益に変更する道は3項ただし書で閉ざされている。追加の課税事由を発見した場合は、この決定と切り離した新たな更正処分によるほかなく、更正の除斥期間の残存が前提となる。また、不適法な請求を安易に棄却すると、審査請求段階で審理の欠落を突かれる。却下事由の有無は先に確定させる必要がある

時効（請求できる期限）：再調査の請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条1項）。決定に不服がある場合の審査請求は、決定書の謄本の送達を受けた日の翌日から1か月以内（同条2項）。裁決後の取消訴訟は、裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。国税は不服申立前置であり、裁決を経ずに原則として出訴できない（国税通則法115条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：83条3項ただし書の不利益変更禁止は、不服申立権の萎縮を防ぐための制度的保障と解される。禁じられるのはこの再調査の決定という手続内での不利益変更に限られ、除斥期間内の別個の増額更正処分まで封じるものではないとされる。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：国税通則法制定（法律第66号）。国税に関する不服申立ての決定手続を整備
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う改正、平成28年（2016年）4月1日施行。従前の『異議申立て』が『再調査の請求』に改められ、審査請求との選択制が明確化。決定の三類型と不利益変更禁止の基本構造は維持。改正回数・各改正時の文言の異同は人的検証を要する