国税通則法 第84条（決定の手続等）

税務署の処分に不服がある場合に、処分をした税務署自身に見直しを求める第一段階の不服申立てです。国税通則法 84 条がその決定手続を定め、口頭意見陳述や証拠提出が保障されます。

再調査の請求人または参加人が再調査審理庁に申し立てます（84 条 1 項）。審理庁が期日と場所を指定して招集し、許可を得れば補佐人（税理士等）と出頭できます（同 3 項）。

決定書の謄本が送達された日の翌日から起算して 1 か月以内です（国税通則法 77 条 2 項）。再調査を経ずに直接審査請求する場合の 3 か月より短いので注意が必要です。

原則として処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内です。期間を過ぎると原則として不服を申し立てられなくなります。

できます。84 条 3 項により、申立人は再調査審理庁の許可を得て補佐人とともに出頭できます。税理士を補佐人として同席させ、論点を絞って臨むのが効果的です。

再調査の請求は処分をした税務署自身が見直す手続、審査請求は独立した第三者機関である国税不服審判所が判断する手続です。2016 年の改正で再調査を飛ばして審査請求へ直行できます。

争う糸口になります。84 条 8 項は処分を維持する場合に「正当とする理由」を明らかにするよう命じており、理由付記が形式的なら次の審査請求や訴訟で理由不備を突けます。

税務訴訟は原則として審査請求の裁決を経た後でなければ提起できないという原則です（国税通則法 115 条）。いきなり裁判所に訴えることは原則できません。

いいえ。2016年の制度改正で任意になりました。処分に不服なら再調査を飛ばして、いきなり国税不服審判所へ審査請求できます（国税通則法75条）。業界裏話ヒント：再調査は処分をした税務署自身が見直す手続なので、判断が覆りにくいという実務感覚がある。争点が法解釈中心なら、独立した第三者機関である国税不服審判所へ直行する方が筋がいいことが多い。事実認定で勝負するなら、証拠をぶつけられる再調査から入る価値がある。

意見を述べる機会は84条1項で保障されますが、再調査の段階での相手方（処分庁）への質問権は、審査請求段階ほど明確ではなく、実務上、運用が分かれています。業界裏話ヒント：口頭意見陳述の本当の価値は質問よりも、書面では伝わらない事業の実態や経緯を、生身の担当官に直接届けられる点にある。税理士を補佐人に同席させ、論点を二つ三つに絞って臨むのが効く（最新の運用状況をご確認ください）。

84条9項は教示を義務づけており、教示を怠ったり誤ったりした場合は、行政不服審査法上の救済規定によって不利益が緩和される余地があります。業界裏話ヒント：だからこそ、届いた決定書はまず末尾の教示欄を確認する。ただし教示が正しくても、送達日を起算日として自分で記録しておかないと、1か月はあっという間に過ぎる。教示の不備を当てにするより、自分でタイマーを回す方が確実だ。