国税通則法 第97条の4（審理手続の終結）

国税不服審判所の審査請求で、担当審判官が主張と証拠の受付を閉じることです。国税通則法 97 条の 4 が根拠で、終結後は原則として資料を追加できません。

事案により異なりますが、標準的には 1 年程度が目安とされます。担当審判官が必要な審理を終えたと認めた段階で審理手続が終結し、裁決に進みます。

できます。裁決になお不服なら、裁決を知った日から 6 か月以内に取消訴訟を起こせます（行政事件訴訟法 14 条）。審査請求で出せなかった証拠も訴訟では新たに提出できます。

申し立てた口頭意見陳述に正当な理由なく欠席すると、それが審理手続終結の事由になります（97 条の 4 第 2 項）。自分の口で述べる機会を自ら手放すことになりかねません。

審理手続が終結する前までです。本条に固有の期限はなく、審判官が終結を告げた瞬間に受付が閉じるため、早い段階でまとめて提出するのが安全です。

再調査の請求は処分をした税務署長等に再考を求める手続、審査請求は独立した国税不服審判所に判断を求める手続です。審理終結の規定は審査請求の段階に関わります。

審理関係人（審査請求人・参加人・原処分庁）に対し、速やかに通知されます（97 条の 4 第 3 項）。これにより次は裁決を待つ段階へ移ったことが分かります。

1 項は「必要な審理を終えた」との審判官の判断による終結、2 項は物件不提出や無断欠席という当事者側の事由による終結です。純粋な裁量だけでなく要件があります。

審査請求の手続の中では、終結後に新しい証拠や主張を出すことは原則できません（97条の4第1項）。ただし審判所の裁決になお不服なら、次の取消訴訟で新たな証拠を出して争えます。業界裏話ヒント：審判所と裁判所は別の戦場で、審判所で間に合わなかった決定的証拠を裁判所で初めて出す戦略は実務で普通に使われる。終結通知は「負け」ではなく、戦場の移動の合図だと捉える。

担当審判官が物件の提出を求めたのに期限内に出さないと終結できる仕組みです（97条の4第2項）。逆に、期限前に「あと何日で第三者から書類が届く」と具体的に伝え、提出期間の猶予を書面で求めれば、終結を待ってもらえる余地がある。業界裏話ヒント：口頭ではなく書面で、いつ何を出せるかを明示して求めるのが効く。審判官は理由のある遅れには相当の期間を与える運用をしている。