国税通則法 第97条（審理のための質問、検査等）

税務署の処分に不服がある人が審査請求できる、国税庁に置かれた独立性の高い第三者機関です。担当審判官が国税通則法 97 条の調査権限で処分を審理し直します。

審査請求人・税務署・参考人への質問、帳簿書類の提出要求と留置き、物件の検査、鑑定人への鑑定嘱託ができます。申立てだけでなく職権でも発動できます。

正当な理由なく応じないと、その論点についての主張が採用されません（4 項）。過料や罰則はありませんが、事実上その争点で負ける不利益を受けます。

なりません。国税通則法 97 条 5 項は、審判官の調査権限が犯罪捜査のために認められたものではないと明記しています。査察（マルサ）とは別のルートです。

あります。1 項 1 号は審査請求人だけでなく関係人・参考人への質問を認めます。逆に有利な証言をしてくれる相手への質問を申立てることもできます。

できます。97 条 1 項は「審理関係人の申立てにより」調査ができると定め、有利な参考人への質問や書類検査を職権発動するよう申立てできます。

できます。97 条 3 項により、質問・検査を行う職員は身分証明書を携帯し、関係者の請求があれば提示しなければなりません。

あります。審判官が独立に調べ直し、原処分庁が根拠を示せなければ、裁決で処分の一部または全部が取り消されます。裁判より費用がかからず非公開です。

審判官は税務署とは独立の立場で、97条により自ら質問・検査・鑑定をして処分を調べ直します。裁判官や検察官の出身者に加え、税理士・公認会計士など民間専門家も審判官に登用され、実際に処分の一部・全部が取り消される裁決も毎年出ています。業界裏話ヒント：審査請求は裁判より費用がかからず（印紙代も弁護士も必須ではない）、非公開で進む。ここで負けても取消訴訟に進めるので、事実上の『無料の第一ラウンド』として使う実務家は多い。

確かに強制ではなく、拒んでも過料や罰則はありません。しかし正当な理由なく応じないと、第4項によりその論点についてあなたの主張が『採用されない』、つまり事実上その争点で負けます。業界裏話ヒント：『罰則がない＝出さなくていい』と考えるのは危険。有利な資料はむしろ積極的に出し、出せない事情があるなら『正当な理由』を書面で残すのが定石。何も言わず放置するのが最悪手で、審判官の心証まで悪くする。