建替え決議に賛成した各区分所有者、建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者及び区分所有権又は敷地利用権を買い受けた各買受指定者（これらの者の承継人を含む。）は、建替え決議の内容により建替えを行う旨の合意をしたものとみなす。
要点区分所有法 64 条は、建替え決議の賛成者、参加回答者、買受指定者を、承継人も含めて建替えを行う旨の合意をしたものとみなすと定める規定です。
Q · 建替え決議に賛成したら、その後どういう法的立場になるの？
建替えを行う旨の合意をした当事者とみなされます
区分所有法 64 条により、建替え決議に賛成した区分所有者、催告に対して参加する旨を回答した区分所有者、区分所有権又は敷地利用権を買い受けた買受指定者は、建替え決議の内容により建替えを行う旨の合意をしたものとみなされます。括弧書きで承継人も含まれるため、決議後に相続や売買で取得した人も自動的に合意者となります。この合意は私法上の法律関係であり、その後の建替え組合設立（マンション建替円滑化法 9 条）と権利変換手続の前提になります。
建替え決議が可決された翌日から、マンションの中には見えない線が引かれる。線の内側にいるのは、決議に賛成した人、決議後の催告に「参加する」と回答した人、そして反対者から専有部分を買い取った買受指定者。この三者は、区分所有法64条によって「建替えを行う旨の合意をした」とみなされる。みなす、という言葉が重い。あなたが賛成に手を挙げたとき、頭の中では『管理組合の方針に賛成した』程度の意識だったかもしれない。だが法律はそれを、数億円規模の建替え事業を共同で遂行する私法上の合意として扱う。さらに括弧書きの「承継人を含む」が効く。あなたが建替え決議の後にその部屋を相続した子も、事情を知らずに買った第三者も、自動的に合意者側へ組み込まれる。抜けたければ売却するしかないが、買った相手もまた合意者になるだけだ。この一条が、建替え組合設立と権利変換（マンション建替円滑化法）へ進む列車の切符であり、同時に降車ボタンの撤去でもある。
区分所有法 64 条は建替え合意の擬制を定める規定であり、建替え決議に賛成した区分所有者、参加する旨を回答した区分所有者、及び区分所有権又は敷地利用権を買い受けた買受指定者について、その承継人を含め、建替え決議の内容により建替えを行う旨の合意をしたものとみなす旨を規定する。決議という団体的手続の結果を、私法上の合意関係へ転換する接続規定である。
AI 輔助整理，以條文原文為準
建替え決議の賛成者、参加回答者、買受指定者を、承継人も含めて建替えを行う旨の合意をしたものとみなす規定です。決議を私法上の合意へ転換します。
決議に賛成した区分所有者、催告に参加すると回答した区分所有者、区分所有権又は敷地利用権を買い受けた買受指定者、そしてこれらの承継人です。
64 条は賛成者を合意者とみなすため、一方的撤回の規定はありません。実務では持分譲渡や組合との協議で対応します。
64 条の括弧書きにより承継人として合意者になります。決議に出席していなくても地位を引き継ぎ、建替え事業の当事者になります。
63 条により指定され、反対区分所有者の区分所有権又は敷地利用権を買い受ける者です。買い受けた時点で 64 条の合意者になります。
催告を受けた日から 2 か月以内です（63 条 2 項）。無回答は参加しない旨の回答とみなされ、売渡請求の対象になります。
決議内容に沿って建替えを行う私法上の立場に立ちます。実務では建替え組合の設立、権利変換、資金負担の手続へ進みます。
63 条が催告・回答・売渡請求・買受指定者の指定を定め、64 条はその結果として誰が合意者になるかを確定させます。
原則としてできない。64条は賛成者を合意当事者とみなしており、いったん成立した合意を一方的に撤回する規定は用意されていない。実務上は建替え組合や他の合意者との協議で持分を譲渡する形が取られる。業界裏話ヒント：賛成した後に資金繰りが立たなくなる人は珍しくなく、デベロッパー側は買受予定枠を確保していることが多い。早い段階で相談した人ほど有利な条件で抜けている
放棄以外にも道はある。承継人として64条の合意者になるが、権利変換で取得する床を売却したり、組合との協議で金銭に換える選択肢がある（マンション建替円滑化法の権利変換手続）。業界裏話ヒント：相続放棄は他のプラス財産も全部手放すことになる。建替え負担金だけを見て放棄を選ぶ人がいるが、権利変換後の新築区分所有権の評価額を先に試算すると判断が逆転することがある
なれる。買受指定者は建替え決議で指定される者であり、法人に限定されていない。ただし買い受けた瞬間に64条の合意者となり、建替え事業の資金負担を負う立場に立つ（区分所有法63条4項、64条）。業界裏話ヒント：反対者の部屋を安く買えると考えて手を挙げる個人がいるが、売渡請求の価格は時価であり、割安になる保証はない。買った後の負担金まで含めて計算しないと、資金ショートで組合と揉める
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 64 条：合意者の範囲を確定し、決議を私法上の合意へ転換 | — |
| 時間軸 | 決議可決後、参加回答・買受の時点で効果が生じる | — |
| 対象者 | 賛成者・参加回答者・買受指定者と、その承継人 | — |
| 離脱の可否 | 合意者となった後の一方的離脱の規定はない | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。