不当景品類及び不当表示防止法 第15条（弁明の機会の付与の通知の方式）

解説

課徴金納付命令、つまり消費者庁があなたの会社に「売上の3%を国に納めろ」と命じる処分には、その前に必ず一通の書面が届く。それが本条の通知である。あなたが受け取るその紙には三つのことが書いてある。いくら取られるのか、どの表示のどの期間の売上を基礎に計算したのか、そしていつまでにどこへ弁明書を出せばよいのか。ここで重要なのは第二号だ。計算の基礎が書面で開示されるということは、消費者庁の計算式があなたの手元に来るということである。対象期間の始期と終期、売上の範囲、どの商品を含めたか。この数字は反論可能な数字だ。多くの事業者は金額の大きさに動転して「払うしかない」と諦めるが、弁明書で争うべきなのは違反の有無だけではなく、算定基礎そのものである。期間が一か月ずれれば、金額は数百万円動く。第2項は所在不明の場合の公示送達を定め、掲示等から二週間で到達したとみなす。連絡先を更新していない休眠会社が、知らないうちに命令を受ける経路がここにある。

法的な位置づけ

景品表示法15条は、課徴金納付命令の名宛人となるべき者に対する事前通知の内容と方法を定める規定である。通知事項は課徴金の予定額、計算の基礎および課徴金対象行為、弁明書の提出先および提出期限の三点であり、所在不明の場合には公示の措置による通知と二週間経過による到達みなしが認められる。

こんなときに使う

• 自社の EC サイトで「他社比較で最安値」と表示していたが、実は根拠データが古かった。ある日、消費者庁から封書が届く。中には課徴金の予定額と計算の基礎が書かれている。提出期限まで、残された時間はおおむね二週間程度。この間に売上データを洗い直し、対象期間の始期を争えるかどうかを決めなければならない
• もし、通知書に書かれた課徴金の計算対象期間が、実際に問題の表示を掲載していた期間より長かったら？ 表示を差し止めた日、サイトから削除した日、在庫を引き上げた日。この三つの日付を証明できる社内ログがあれば、期間は短縮できる。争わなければ、役所の認定した期間がそのまま確定する
• 登記上の本店に誰もいない休眠会社。代表者は引っ越し、郵便も転送期限切れ。消費者庁は所在不明として公示の措置をとり、二週間の経過で通知は到達したものとみなされる。弁明の機会は、知らないうちに過ぎ去る
• 広告代理店の担当者として、クライアントに「この表現なら大丈夫です」と提案した。数か月後、クライアントに課徴金の通知が届く。あなたは呼び出され、通知書のコピーを見せられる。そこに書かれた計算の基礎を読める人間が社内に一人もいない、という場面である

取るべき行動

被害を受けた側：本条は行政庁が事業者に通知する場面の規定であり、被害を受けた消費者が直接使う条文ではない。ただし不当表示で損害を受けた場合は、課徴金と別軌道で民法709条の損害賠償や、景品表示法上の返金措置計画（同法第10条以下）の対象になるかを確認する。課徴金は国庫に入る金であり、あなたの手元には来ない。この区別を最初に押さえること

訴えられた側：1. 通知書の三つの記載事項を分解する。金額、計算の基礎と対象行為、提出期限2. 対象期間の始期・終期と、実際の表示掲載期間を社内ログで照合、ずれがあれば証拠を保全3. 対象商品の範囲、返品・値引き分の控除が正しいかを経理と突き合わせる4. 弁明書は期限厳守、口頭の機会が付与された場合は出頭日時も確認5. 主張と証拠はこの段階で出し切る、後出しは不利に働く

時効（請求できる期限）：弁明書の提出期限は通知書に記載され、期限までに相当な期間をおいて通知される（本条第1項）。所在不明で公示措置がとられた場合、措置日から二週間の経過で通知が到達したとみなされる（同第2項）。課徴金納付命令に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月以内、取消訴訟は六か月以内（行政不服審査法第18条、行政事件訴訟法第14条）

学説

通説：課徴金は不当表示による不当な利得の剥奪を目的とする行政上の措置であり、刑罰とは性質を異にする。もっとも金銭的不利益を一方的に課す以上、事前の告知と防御機会の保障が手続的正当性の要となり、本条の書面通知はその中核をなすと解される。