不当景品類及び不当表示防止法 第43条（送達に関する民事訴訟法の準用）
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書類の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百条第一項、第百一条、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条、第百七条第一項（第一号に係る部分に限る。次条第一項第二号において同じ。）及び第三項並びに第百八条の規定を準用する。この場合において、同法第百条第一項中「裁判所」とあり、及び同法第百八条中「裁判長」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあり、及び同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「消費者庁の職員」と、同項中「最高裁判所規則」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
送達に関する民事訴訟法の準用とは何ですか？
定義送達に関する民事訴訟法の準用とは、不当景品類及び不当表示防止法第43条に定められた規定で、「書類の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百条第一項、第百一条、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条、第百七条第一項（第一号に係る部分に限…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 不当景品類及び不当表示防止法第43条（送達に関する民事訴訟法の準用）は、日本の不当景品類及び不当表示防止法に含まれる条文です。
- 不当景品類及び不当表示防止法第43条の条文原文は「書類の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百条第一項、第百一条、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条、第百七条第一項（第一号に係る部分に限…」で始まります。
- 不当景品類及び不当表示防止法第43条は第五章 雑則に置かれています。
- 不当景品類及び不当表示防止法の公布日は昭和37年5月15日です。
- 不当景品類及び不当表示防止法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 不当景品類及び不当表示防止法第43条の前の条は不当景品類及び不当表示防止法第42条です。
- 不当景品類及び不当表示防止法第43条の次の条は不当景品類及び不当表示防止法第44条です。
- 不当景品類及び不当表示防止法第43条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第43条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134 - 本サイト収録
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第43条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000134/43
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点景品表示法43条は、措置命令等の書類の送達に民事訴訟法の規定を準用し、補充送達や付郵便送達も認める。送達の効力発生日が出訴期間の起算点となる。
Q · 消費者庁からの措置命令の封筒、本人が開けていなくても「届いた」ことになるの？
はい、社内の誰かが受け取れば送達は成立します
景品表示法43条は、書類の送達について民事訴訟法の送達規定を準用します。就業場所で書類の受領について相当のわきまえのある従業員が受け取れば補充送達（民訴106条）が成立し、宛先に誰もいなければ書留郵便に付する送達（民訴107条1項1号）により発送時に送達の効力が生じます。本人が現実に読んだかどうかは要件ではありません。この送達の効力発生日が、審査請求3か月・取消訴訟6か月という不可逆の期限の起算点となります。
解説
消費者庁から措置命令や課徴金納付命令が飛んでくるとき、その書類はどうやってあなたの手元に届くのか。景品表示法43条は、その答えを民事訴訟法から借りてくると定める。ここが実務上の急所である。命令書が「届いた」と法的に認定された日から、審査請求の3か月も、取消訴訟の6か月も、動き始める。しかも準用される民訴106条には「補充送達」がある。あなたが出張中でも、事務所の従業員が受け取れば送達は完了する。107条の書留郵便に付する送達（付郵便送達）に至っては、発送した時点で送達の効力が生じる。つまり、あなたが封筒を開けていなくても、法律上は読んだことになっている。送達を担当するのは執行官でも裁判所書記官でもなく、読み替えによって「消費者庁の職員」である。命令を出す役所が、自ら届ける役も兼ねる構造になっている。
法的な位置づけ
景品表示法43条は、同法に基づく措置命令等の処分に係る書類の送達手続を定める規定であり、民事訴訟法の送達に関する諸規定を準用する。これにより交付送達のほか補充送達および書留郵便に付する送達が行政処分の通知にも適用され、その効力発生日が審査請求期間および出訴期間の起算点を画する。送達の実施主体は読み替えにより消費者庁の職員となる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.封筒を開ける前に受領の事実を保全する 消費者庁名義の封筒を受け取ったら、開封前に封筒の表裏・消印・配達記録・受領者名・受領日時を撮影する。開封後に捨てた封筒は復元できず、送達日を争う唯一の物証を失う
- 2.送達の方法を特定する 命令書の記載および同封書類から、交付送達（民訴101条）か、就業場所での補充送達（同106条）か、書留郵便に付する送達（同107条1項1号）かを特定する。方法によって効力発生日の考え方が変わる
- 3.送達報告書を開示請求で取り寄せる 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、送達に関する報告書・送達関係書類の開示請求を行う。付郵便送達の場合は、住所・就業場所の調査を尽くしたかを検証する材料になる
- 4.起算日から二つの期限を逆算して固定する 確定した送達の効力発生日を起点に、審査請求3か月（行政不服審査法18条）と取消訴訟6か月（行政事件訴訟法14条）をカレンダーに登録する。実体面の反論より先に、期限管理を独立タスクとして切り出す
- 5.再発防止として受領導線を社内規程化する 役所名義の郵便は当日中に法務へ回付し受領簿に日時・受領者を記載するルールを設ける。あわせて登記上の本店・営業所の実在性を点検し、送達不能状態を作らない
よくある質問 AI による整理
Q1景品表示法43条とは何ですか？
措置命令や課徴金納付命令などの書類をどう届けるかを定めた規定です。民事訴訟法の送達規定を準用し、送達主体は消費者庁の職員と読み替えられます。
Q2措置命令はいつ届いたことになりますか？
交付送達なら現実に交付された日、補充送達なら従業員等が受領した日、書留郵便に付する送達なら発送した時点で送達の効力が生じます。開封の有無は無関係です。
Q3付郵便送達とは何ですか？
民訴107条1項1号の書留郵便に付する送達のことです。宛先に届けられないとき、書留郵便で発送した時点で送達があったものとみなされ、不在も受取拒否も期間進行を止めません。
Q4措置命令の取消訴訟はいつまでに起こせますか？
処分があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）です。その「知った日」は本条による送達の効力発生日に連動するため、送達日の特定が最優先の作業になります。
Q5送達日はどうやって確認できますか？
行政側が作成する送達報告書に記録されます。開示請求で取得できるほか、自社側では封筒の消印・受付簿・受領者の記録が対抗証拠になります。封筒は捨てないでください。
Q6公示送達はどんなときに使われますか？
本条による送達ができない場合に、次条（44条）の公示送達が用いられます。掲示等の方法により、一定期間の経過で送達があったものとみなされる仕組みです。
Q7送達に不備があれば命令は無効になりますか？
送達が要件を満たさなければ効力が生じず、期間も進行しません。ただし当然に処分自体が無効になるわけではなく、期間徒過の主張に対抗する材料として争うのが実務の姿です。
Q8本店移転を登記していないとどうなりますか？
登記上の本店に送達が試みられ、実体がなければ書留郵便に付する送達へ進みます。命令を知らないまま出訴期間が満了する典型的な失権パターンです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1社員が勝手に受け取った封筒でも、送達されたことになるんですか？
なります。本条が準用する民事訴訟法106条は、就業場所において書類の受領について相当のわきまえのある従業員等が受け取れば送達の効力を認めます。本人が読んだかどうかは要件ではありません。実務のポイント：だからこそ実務では「誰がいつ受領したか」の社内受領簿が防御資料になる。受領簿がない会社は、送達日を争う土俵にすら上がれない
Q2住所に誰もいなくて受け取れなかった場合はどうなりますか？
本条が準用する民事訴訟法107条1項1号の書留郵便に付する送達（付郵便送達）が使われると、発送した時に送達があったものとみなされます。不在も受取拒否も、期間の進行を止めません。実務のポイント：この送達は住所調査を尽くした場合に用いられる建前なので、調査の不十分さを突けるケースがある。命令書と一緒に送達関係書類を開示請求で確認する価値がある
間違えやすい点 AI による整理
- 「本人が受け取らなければ送達は成立しない」という理解は、条文の読み方として前提から誤っている。問うべきは「誰が受け取ったか」ではなく「民訴106条・107条の要件を満たす形式が整ったか」である。就業場所での従業員受領も、付郵便送達も、本人の認識とは無関係に効力を生じる
- 準用条文が並んでいるだけの技術的規定と見えるが、その深刻度が見落とされている。ここで確定する送達日は、行政不服審査法の3か月、行政事件訴訟法の6か月という不可逆の期限の起算点そのものである。1日ずれれば救済がゼロになる性質の日付を、この条文が作っている
- あなたから見れば「まだ内容を読んでいない書類」だが、法律から見れば「送達済みで期間進行中の処分通知」である。この認識の落差の中で期限が溶けていくことこそが、事業者が争う機会を失う最大の理由である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 適用場面 | 景表法43条：名宛人の住所・就業場所等が判明している通常の送達 | 景表法44条：本条による送達ができない場合の公示送達 民訴107条1項1号：住所は判明するが交付できない場合の付郵便送達 |
| 効力発生時点 | 交付時または補充送達で受領者が受け取った時 | 掲示等から法定期間の経過により送達とみなす 書留郵便に付して発送した時に送達とみなす |
| 本人の認識 | 本人の認識は要件でない（従業員等の受領で足りる） | 本人の認識は事実上期待できないが効力は生じる 不在・受取拒否でも効力は妨げられない |
| 争う切り口 | 受領者が「相当のわきまえ」を有したかの検証 | 先行して通常の送達を試みたかの検証 住所・就業場所の調査を尽くしたかの検証 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は行政手続法自体に送達の章を置き、民訴を準用せず自前で完結させる立法方式。寄存送達（役所や派出所への寄託）が日本の付郵便送達に近い機能を果たす
韓国も行政手続法に送達と効力発生時期を直接規定する方式。公示送達に相当する制度も同法内に置かれ、日本のような民訴準用構造をとらない
ドイツは行政送達のための単行法（行政送達法）を持ち、郵便による送達・受領証による送達・公示送達を体系的に整理する。日本の準用方式より独立性が高い
米国は連邦行政手続法が通知（notice）の内容要件を定めるにとどまり、送達方法は各機関規則と司法手続の FRCP Rule 4に分散する。日本のような統一的な擬制送達規定は薄い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- ネット通販で「業界最安値」と表示していた会社に、消費者庁が措置命令を出した。命令書は本店所在地に送られたが、登記上の本店は3年前に引き払った空き家。誰も受け取らないまま、付郵便送達で発送時に送達完了。取消訴訟の6か月は静かに走り出し、社長がそれを知ったのは8か月後だった
- アルバイトが受付で「消費者庁」と書かれた封筒を受け取り、店長のデスクに置いたまま忘れた。補充送達（民訴106条）は同居者や被用者が受け取れば成立する。本人が読んでいないことは、期間の起算日に一切影響しない
- 課徴金納付命令の通知が届いたとして、あなたはまず何日目から数え始めるべきか分かるか。到達主義が原則だが、送達の効力発生日が争点になった事案では、この43条が準用する民訴の各条をどう読むかが勝敗を分ける
- あと5日で審査請求期限。手元の封筒に消印はあるが、社内で誰がいつ受け取ったかの記録がない。送達日の証明は原則として役所側が持つ送達報告書にある。開示請求を今日出さないと、期限内に反論の骨格が組めない
取るべき行動
被害を受けた側：措置命令等を受けた事業者側として。1. 受領日を確定させる：封筒・消印・社内受付記録を即日保全2. 送達方法を確認：交付送達か補充送達か付郵便送達か、命令書の記載と送達報告書で特定3. 起算日から審査請求3か月・取消訴訟6か月を逆算しカレンダーに固定4. 送達自体に瑕疵の疑いがあれば、期間徒過の主張に対抗する材料として早期に弁護士へ相談する（最新の改正状況をご確認ください）
訴えられた側：命令の名宛人として反論する側なら。1. 実体面の反論より先に、期限管理を独立のタスクとして切り出す2. 登記上の本店・営業所の実在性を点検し、送達不能状態を作らない3. 社内に「役所からの郵便は当日中に法務へ回付し受領簿に記載」というルールを一本入れる4. 付郵便送達がなされた形跡があれば、送達要件（就業場所・住所の調査を尽くしたか）を精査する
時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。いずれも起算点は本条が定める送達の効力発生日に連動する（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：行政処分の送達に民訴の送達規定を準用する趣旨は、名宛人の受領回避により処分の実効性が失われることを防ぎつつ、送達方法・記録・要件を裁判手続と同水準に固定して行政の恣意を封じる点にあると解される
手続保障重視説：書留郵便に付する送達は本人の現実の認識を欠いたまま出訴期間を進行させるため、住所・就業場所の調査を尽くしたことの立証を厳格に要求すべきであり、調査不十分な場合は送達の効力を否定すべきとする立場
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和37年（1962年） 新設：不当景品類及び不当表示防止法制定（昭和37年法律第134号）。当初の運用主体は公正取引委員会
- 2.平成21年（2009年） 改正：消費者庁の設置に伴い所管が公正取引委員会から内閣総理大臣（消費者庁）へ移管され、送達に関する読み替えの主体も消費者庁の職員へと整備された
- 3.令和5年（2023年） 改正：確約手続の導入等を内容とする改正（令和5年法律第29号）が行われ、条文構成の整理がなされた
- 不当景品類及び不当表示防止法 第7条措置命令、送達対象となる主要処分
- 不当景品類及び不当表示防止法 第8条課徴金納付命令、送達対象となる処分
- 不当景品類及び不当表示防止法 第44条公示送達、本条の送達が不能な場合の補完
- 民事訴訟法 第106条補充送達、本条が準用する中核規定
- 行政不服審査法 第18条審査請求期間、送達日が起算点
- 行政事件訴訟法 第14条出訴期間、送達日が起算点
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