不当景品類及び不当表示防止法 第42条（送達書類）

解説

出稿した広告に消費者庁が「優良誤認だ」と判断したとき、最初にあなたの会社の手元へ届くのは一通の書類、措置命令書である。だがこの「届く」が、ただの郵便ではない。法律上の「送達」という行為であり、これが完了した瞬間から、あなたの反撃の時計が動き出す。景表法42条は、送達すべき書類のうち法律本体に書かれていないものを内閣府令で定めると委ねている。地味な委任規定に見えるが、押さえるべき本質はこうだ。何が、いつ、どう送達されたかで、審査請求（処分があったことを知った日の翌日から3か月）や取消訴訟（同6か月）の起算点が決まる。受け取った日を曖昧にしたまま放置すれば、争う前に期限が切れる。送達は、行政が「これから始めるぞ」と告げる号砲なのである。

法的な位置づけ

景品表示法42条は送達すべき書類に関する委任規定であり、本法に明記された書類のほか、送達の対象となる書類を内閣府令で定める旨を規定する。措置命令や課徴金納付命令といった行政処分を名宛人へ確実に到達させる送達手続の細目について、立法府が内閣府令へ委任する根拠を置くものである。

こんなときに使う

• もし、措置命令書が出張中に会社へ届き、誰も中身を確認しないまま机に積まれていたら？ それでも送達は完了している。あなたが気付くのが2か月後でも、審査請求の3か月は到達した日から進む。残り1か月で弁護士を探し、反論を組み立てる羽目になる
• 課徴金納付命令書が届いてから、あなたに残された猶予は長くない。納付期限と不服申立期限は別物で、前者を守りつつ後者で争うという二正面作戦を、書類到達のその日から走らせなければならない
• 通販事業者が登記上の住所から実際には移転していて書類が届かない。すると消費者庁は公示送達（掲示場への掲示）に切り替えられ、あなたが現物を一度も見ないまま送達完了と扱われる。住所変更の届出を怠ることが、知らぬ間の期限進行に直結する

学説

通説：内閣府令への委任は包括的・白紙的委任が許されず、法律が定めた目的と枠内に限られる。委任の範囲を超えた府令は違法として効力を否定されうる（委任立法の限界）。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：不当景品類及び不当表示防止法を制定。当初は公正取引委員会が所管し、送達等の手続規定を整備
2. 2.平成21年（2009年） 改正：消費者庁の発足に伴い、景表法の所管が公正取引委員会から消費者庁へ移管
3. 3.令和5年（2023年） 改正：いわゆるステルスマーケティングを不当表示に追加するなどの改正。措置命令の名宛人は広告主たる事業者であることが改めて明確化