要点景品表示法 41 条は、消費者庁が外国執行当局へ表示・景品規制の執行に資する情報を提供できると定める。外国の刑事捜査への使用には日本側の同意が必要で、双罰性がなければ同意できない。
Q · うちの会社の広告調査の資料が、外国の役所に渡ることってあるの？
提供は可能だが、刑事使用には日本の同意が要る
景品表示法 41 条により、内閣総理大臣（実務上は消費者庁）は、表示・景品規制を執行する外国執行当局へ職務遂行に資する情報を提供できます。ただし提供情報は相手当局の職務以外に使用されず、外国の刑事事件の捜査等に使用するには日本側の同意が必要です（同条 2 項・3 項）。同意には三つの除外事由があり、政治犯罪目的のとき、その行為が日本で犯罪に当たらないとき（双罰性なし）、相互保証がないときは同意できません。さらに法務大臣・外務大臣の確認も要します（同条 4 項）。
海外に商品を売る日本のブランドが、現地で「効果を誇張した」と問題になった。その調査の過程で、日本の消費者庁が握っているあなたの会社の資料が、外国の当局の手に渡る。景品表示法 41 条は、内閣総理大臣（実務上は消費者庁）が外国の執行当局へ情報を提供できると定める。だが無条件ではない。提供された情報は相手当局の職務遂行以外に使われてはならず、外国の刑事事件の捜査に使うには日本側の同意が要る。しかもその同意には三つの壁がある。政治犯罪のためではないこと、その行為が日本でも犯罪に当たること（双罰性）、相手国が同じ要請に応じる保証があること（相互保証）。この三つの壁が、あなたの会社の情報が国境を越えて刑事訴追にそのまま流用されることを食い止める安全弁になっている。
景品表示法 41 条は、景品・表示規制の国際的執行協力を定める規定であり、内閣総理大臣（消費者庁）が外国執行当局へ職務遂行に資する情報を提供できる根拠と、その情報を外国の刑事事件の捜査等に使用する際の同意要件（政治犯罪除外・双罰性・相互保証）および法務大臣・外務大臣の確認手続を規律する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
内閣総理大臣（実務上は消費者庁）が、表示・景品規制を執行する外国執行当局へ職務遂行に資する情報を提供できる根拠を定めた規定です。刑事使用には日本側の同意が要ります。
外国の刑事捜査の対象行為が、日本国内で行われたとしても日本の法令で罪に当たらない場合を指します。双罰性がなければ消費者庁は刑事使用に同意できません（41 条 3 項二号）。
景品表示法に相当する外国の法令を執行する外国の当局を指します。各国の消費者保護機関や公正取引・競争当局が典型例です。
日本が同種の要請をした場合に相手国も応じる旨の保証です。相互保証がなければ、消費者庁は提供情報の刑事使用に同意できません（41 条 3 項三号）。
日本の消費者向けに表示している限り、越境 EC や個人輸入の販売ページも景品表示法の射程に入り得ます。法人だけでなく個人事業主も対象です。
2023 年改正でステマが規制対象になりました。海外で同じ投稿が問題化すると、41 条の経路で社内資料が外国当局へ渡る可能性があります。
渡せます。41 条 1 項が明文の根拠です。ただし提供情報は相手当局の職務以外に使用されないよう適切な措置が必要です（41 条 2 項）。
情報提供は 41 条 1 項で広く認められますが、その情報を外国の刑事捜査に使うには別途 3 項の同意が必要で、三つの除外事由があります。関門が二段階に分かれています。
あり得ます。41 条は内閣総理大臣（消費者庁）が外国執行当局へ情報提供できると定め、企業規模は要件ではありません。ただし提供情報は相手当局の職務以外に使えず、刑事捜査への転用には日本側の同意が要ります（同条 2 項・3 項）。業界裏話ヒント：対象は表示・景品規制の執行に資する情報に限られ、無関係な社内の営業秘密まで芋づる式に渡るわけではない。そこを誤解して過剰に怯える経営者が多い
三つの除外事由のどれかに当たれば日本は同意しません（41 条 3 項）。政治犯罪のための捜査であるとき、その行為が日本では犯罪にならないとき（双罰性なし）、相手国が同種の要請に応じる保証がないとき、です。さらに同意の前に法務大臣と外務大臣の確認が要ります（同条 4 項）。業界裏話ヒント：双罰性の壁は強力で、日本で刑事罰の対象でない表示違反は外国の刑事訴追に情報を流用できない。自社の行為が日本法でどう評価されるかが、国境を越えた防御線になる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律する場面 | 41 条：外国執行当局との国際的執行協力（情報提供） | — |
| 名宛人・主体 | 内閣総理大臣（消費者庁）→ 外国執行当局 | — |
| 効果 | 情報の提供。刑事使用には日本側の同意が必要 | — |
| 歯止め・制約 | 政治犯罪除外・双罰性・相互保証＋両大臣の確認 | — |
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