不当景品類及び不当表示防止法 第40条（関係者相互の連携）

不当な景品類と不当表示から一般消費者を守る法律です。優良誤認・有利誤認などの誇大広告を規制し、消費者庁が措置命令や課徴金で執行します。1962年制定、2009年に公正取引委員会から消費者庁へ移管されました。

優良誤認は品質・内容を実際より優れていると誤認させる表示、有利誤認は価格・取引条件を実際より有利と誤認させる表示です。『通常価格1万円→3千円』で通常価格の実績がない場合は有利誤認にあたります。

消費者庁が不当表示を行った事業者に対し、表示の差止め・再発防止・周知などを命じる行政処分です（景表法7条）。違反すると公表され、課徴金納付命令が併科されることもあります。

原則として課徴金対象期間中の対象商品・役務の売上額の3%です（景表法8条）。2023年改正で違反を繰り返した事業者には1.5倍の割増算定率も導入されました。

2023年10月1日施行です。事業者が広告であることを隠してインフルエンサー等に投稿させる行為が、景品表示法上の不当表示として規制対象になりました。

国民生活センターは国の独立行政法人で全国の情報を集約・分析します。消費生活センターは都道府県・市町村が設置する地域の相談窓口です。40条は両者を含む連携網を定めます。

広告のURL・スクリーンショット・閲覧日時・購入金額をセットで保存します。広告は予告なく差し替えられるため、通報を迷う前に画面を保存することが立件の鍵になります。

消費者庁や消費生活センターへの情報提供は匿名でも可能です。ただし証拠が具体的なほど連携網で他の苦情と束ねやすく、調査の端緒になりやすくなります。

入り口はどこでも構いません。景表法40条の連携規定により、消費生活センター、都道府県、消費者庁、国民生活センターは情報交換に努めるため、地元窓口に入れた通報も集約されます。効果を左右するのは窓口選びより証拠の具体性です。実務のポイント:行政は単発の苦情より同種苦情の蓄積で動きます。措置命令(景表法7条)の端緒になるのは『一件の重い告発』より『複数の似た訴え』。だから通報時に『他にも被害者がいるはず』『SNSで同じ声を見た』と具体的に添えると、束ねやすくなる

一件単体では動きにくいのは事実ですが、40条の連携網は各機関の苦情を持ち寄って一つの絵にする仕組みです。同種の通報が積み上がれば、措置命令や課徴金納付命令の調査の端緒になります。あなたの一件は全国データの一点です。実務のポイント:広告は差し替えが速く、行政が後から元の表示を確認できないと立件が難しくなります。だから『通報するか迷っている時間』が最大の敵。URL・スクショ・日時を先に保存してから通報するだけで、あなたの一件が使える証拠に変わる