不当景品類及び不当表示防止法 第34条（差止請求権等）

解説

「業界売上No.1」「他社より絶対にお得」。スーパーやネット通販で毎日浴びているこの手の文句のうち、実際より著しく優れて見せる表示（優良誤認）や、著しく有利に見せる表示（有利誤認）は、景品表示法が禁じる違法表示だ。だが個人で損をしても、被害が数百円から数千円では弁護士費用が回収額を上回り、ほとんどの人は泣き寝入りする。そこで効いてくるのがこの条文だ。国が認定した適格消費者団体（消費者契約法の要件を満たした消費者団体）が、あなたの代わりに事業者へ「その広告をやめろ」と裁判で請求できる。しかも被害が出きる前、行うおそれの段階でも止められる。さらに、消費生活協力員などが掴んだ違法表示の情報を団体へ流すルートまで法律で用意されている。あなた一人では動かせない相手を、消費者を束ねて止める仕組みがここにある。

法的な位置づけ

景品表示法34条は適格消費者団体による差止請求権を定める規定であり、事業者が不特定多数の一般消費者に対し優良誤認表示または有利誤認表示を現に行い、または行うおそれがあるとき、適格消費者団体が当該表示の停止・予防に必要な措置を裁判上請求できる旨を規定する。あわせて消費生活協力団体等からの情報提供と、その情報の目的外利用禁止を定める。

こんなときに使う

• ドラッグストアで「体脂肪を確実に減らす」とうたうサプリを3か月買い続けた。後で根拠が薄いと分かったが、被害は数千円。個人で訴える気は起きない。だがこの「確実に」が優良誤認なら、適格消費者団体が同じ広告に泣いた何万人分を束ねて差止請求できる
• もし、あなたが見たキャンペーン広告が「今だけ半額」と一年中ずっと表示し続けていたら？ それは有利誤認の典型だ。気づいた今日、消費生活センターか適格消費者団体に一報を入れるだけで、まだ買っていない誰かの被害を止める引き金になる
• あなたが小さな EC を運営していて、競合より大げさに「最安値保証」と書いた。ある日、適格消費者団体から差止請求書が届く。行政の措置命令とは別ルートで、民事訴訟に発展しうる。表示の合理的根拠資料を出せるかどうかが、ここで効いてくる
• 消費生活相談の現場で、同じ誇大広告の苦情が立て続けに入る。相談員はその情報を適格消費者団体に提供できる。一件の苦情では回らない歯車が、束になって回り始める
• 通販で「医師の98%が推奨」とうたう美容液を買ったが、その調査の中身は不透明。あなた個人では真偽を確かめる術がない。だが適格消費者団体は事業者に表示の合理的根拠を問いただし、出せなければ差止を求められる。個人にはない「根拠を出せ」と迫る力が、団体側にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 違法表示の証拠を確保：広告画面のスクショ、URL、購入レシート、日付を残す。後で消える広告ほど早く保存2. 自分の金銭被害は、消費者契約法の取消や民法709条の不法行為で別途請求を検討3. 広告そのものを止めたいなら、消費生活センター（電話188）か適格消費者団体に情報提供する。あなたの通報が差止請求の端緒になる4. 同種被害者が多いほど団体は動きやすい、SNS で同じ広告への声を集めるのも有効

訴えられた側：1. 適格消費者団体から照会・差止請求が来たら無視しない、放置は訴訟・公表に直結する2. 自社表示に「合理的根拠」があるか即点検し（景表法7条2項の不実証広告規制も意識）、根拠資料を整理3. 根拠が弱いなら表示を速やかに修正・撤回し、再発防止策を提示して和解的解決を図る4. 行政の措置命令・課徴金（景表法7条・8条）と民事の差止は別ルートで並行しうる、両にらみで弁護士と対応を設計する

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。事業者が違法表示を「現に行い又は行うおそれ」がある限り請求できる（景表法34条1項）。逆に行為が完全に終了し再発のおそれが消えれば、請求の利益が失われる。早期通報ほど「おそれ」の段階で止められ実効性が高い

学説

通説：本条の差止請求権は、個人では訴訟コストに見合わない少額・拡散型の消費者被害を、認定された団体が束ねて予防・是正するための集団的救済制度であり、金銭の回復を目的とする損害賠償とは制度趣旨を異にすると解されている。

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：景品表示法に適格消費者団体による差止請求制度を導入。消費者契約法で先行した団体訴訟の仕組みを不当表示分野へ拡張した
2. 2.平成21年（2009年） 改正：消費者庁の発足にともない、景品表示法の所管が公正取引委員会から消費者庁へ移管された
3. 3.令和5年（2023年） 改正：ステルスマーケティングを不当表示として規制対象に追加。優良誤認・有利誤認と結びつく表示が差止請求の射程に入りうる枠組みが整備された