不当景品類及び不当表示防止法 第12条（課徴金の納付義務等）

原則として対象期間（最長3年分）の売上額の3%です。令和5年改正で繰り返し違反には1.5倍の割増課徴金（実質4.5%）が導入されました。主力商品ほど額が跳ね上がります。

第12条2項により、算定した課徴金額に一万円未満の端数があるときは切り捨てます。例えば3,217万6千円なら3,217万円ちょうどになります。

商品やサービスの品質・効果を実際より著しく優良だと誤認させる表示です（景表法5条1号）。「飲むだけで痩せる」「塗るだけでシミが消える」式の根拠なき効能表示が典型で、課徴金の対象になります。

措置命令（7条）は再発防止や周知徹底を命じる行政処分、課徴金（8条・12条）は金銭的不利益処分です。措置命令には5年の除斥期間が及ばない点も異なります。

第10条に基づき所定の返金措置を実施すると、課徴金が減額または不命令になる余地があります。命令前の早期検討が有効です。

引き継ぎます。事業譲渡や会社分割で事業を承継すると、第4項のみなし規定で承継側に課徴金が付いてきます。デューデリで対象会社の広告表現と『違反をやめた日』の確認が必須です。

第4項で承継した特定事業承継子会社等が二以上ある場合、それぞれが他の承継子会社と連帯して課徴金を納付する義務を負う仕組みです。一社が全額を求められる可能性があります。

なり得ます。メルカリやBASE等で『業界最安値保証』『医師も推奨』と根拠なく表示して継続的に販売すれば、個人でも景表法上の『事業者』として課徴金の対象になります。

違います。課徴金は消費者庁が命じる行政上の金銭的措置（第8条、第12条）で、刑事罰金とは別物です。景表法の不当表示そのものに刑事罰金はなく、措置命令（第7条）違反で初めて罰則が出ます。業界裏話ヒント：課徴金は原則『売上額の3%』、対象は最長3年分。主力商品ほど額が跳ね上がり、罰金より桁違いに痛いと知らない経営者が多い。

済みません。本条第3項・第4項のみなし規定が、合併後に存続する会社や、事業を引き継いだ子会社を『違反をした事業者』とみなして課徴金を負わせます。会社の器を変えても責任は移動します。業界裏話ヒント：第4項が捕まえるのは『調査開始日以後』の事業譲渡・分割。消費者庁が動き出す前に再編を終えていたかで結論が変わる。M&Aのデューデリでこの一点を見るかどうかが買い手の運命を分ける。

第7項のとおり、課徴金対象行為をやめた日から5年を過ぎると課徴金は命じられません。ただし起算点は『やめた日』であって、表示を続けている間は時計が進みません。業界裏話ヒント：課徴金には5年の壁があっても、措置命令には同じ時効はない。さらに社名公表によるレピュテーション毀損は時効と無関係に残る。『5年逃げ切れば無傷』は誤解です。