不当景品類及び不当表示防止法 第12条（課徴金の納付義務等）

解説

課徴金を命じられた会社が、罰を逃れようと合併で消えたり、問題の事業を子会社に丸ごと譲って親会社を畳んだりする。その逃げ道を、本条が塞ぐ。第3項・第4項は、合併後に存続する会社や、事業を引き継いだ子会社を『違反をした事業者』とみなし、課徴金をそのまま背負わせる。だからあなたが企業を買収するなら、これはあなた自身の問題だ。引き継いだ事業に課徴金がぴったり貼り付いてくるからだ。さらに効くのが第7項、課徴金対象行為をやめた日から5年を過ぎると、内閣総理大臣（実務上は消費者庁長官）はもう課徴金を命じられない。会社の看板を架け替えても、お金の責任は引き継ぐ側の底に張り付いたまま移動する。

法的な位置づけ

景品表示法第12条は、課徴金納付命令を受けた事業者の納付義務、課徴金額の一万円未満の端数の切り捨て、合併・事業譲渡・会社分割による課徴金のみなし承継、および対象行為をやめた日から5年の除斥期間を定める規定である。第8条以下の課徴金算定規定と一体で機能し、制裁の実効性を組織再編による潜脱から守る役割を担う。

こんなときに使う

• あなたがD2Cのコスメブランドを買収する直前、その主力美容液が過去に『塗るだけでシミが消える』と根拠なく謳っていたと判明する。事業を引き継げば、その課徴金まで一緒に引き継ぐ。デューデリで景表法リスクを見落とすと、買った後に消費者庁から納付命令が飛んでくる。
• 違反表示をやめてから、もう4年半。あと半年、消費者庁が動かなければ第7項の時効で課徴金は命じられない。だが報告徴収が一度でも入れば調査開始日が確定し、その後の事業譲渡はみなし規定で捕まる。逃げ切れるのか?
• あなたの会社が課徴金納付命令を受ける。算定額は3,217万6千円、しかし第2項の端数切り捨てで3,217万円ちょうど。納期限を過ぎれば延滞金と滞納処分が待っている。
• グループ再編で、問題のあった事業をペーパー子会社へ移し、親会社を清算する。役員はこれで逃げ切ったと思った。第4項のみなし規定が、その子会社をしっかり捕まえる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 買収・事業譲受の前に、対象会社の広告・表示履歴を精査し、優良誤認・有利誤認の疑いと『違反をやめた日』を特定する2. 違反をやめてから5年未満なら課徴金リスクは生きている。表明保証条項と価格調整、補償条項でリスクを売主側に戻す3. 消費者庁の報告徴収・調査が既に入っているかを確認、調査開始日以後の再編は第4項みなし規定で承継側に課徴金が付く4. グレーな表示は買収前に是正、または対象事業から切り離す

訴えられた側：1. 課徴金納付命令の前に弁明の機会の通知（第15条）が来る。事実関係と売上額の算定根拠を精査し、対象期間・対象商品の範囲を争う2. 自主的な返金措置（第10条）を実施すれば課徴金が減額・不命令となる余地がある、早期に検討3. 課徴金額の端数（一万円未満）は切り捨て（第2項）、算定の細部も確認4. 違反をやめた日から5年の経過（第7項）を確認、時効が成立していれば命令できない

時効（請求できる期限）：課徴金対象行為をやめた日から5年（第12条第7項）。起算点は違反表示をやめた日であり、表示を継続している間は進行しない。なお措置命令（第7条）にはこの5年の制限は及ばない。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：景表法の課徴金は制裁の実効性確保を目的とする行政上の金銭的不利益処分であり、組織再編による潜脱を防ぐため第3項・第4項のみなし承継が置かれた。承継の射程は第4項により『調査開始日以後』の再編に限定され、法的安定性と均衡が図られていると解される。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年）公布・平成28年（2016年）4月施行 新設：景品表示法に課徴金制度を新設。本条も同制度の一部として新設され、納付義務、端数切り捨て、合併・事業承継によるみなし承継、5年の除斥期間を規定した。
2. 2.令和5年（2023年）改正 改正：繰り返し違反への割増課徴金や売上額の推計規定の導入に伴い、本条が引用する条文が整備された（改正内容の詳細は要確認）。