不当景品類及び不当表示防止法 第13条（課徴金納付命令に対する弁明の機会の付与）

解説

健康食品の広告で「3か月で-10kg」と書いた。サプリで「飲むだけで実感」と謳った。ECサイトで「通常5,000円→今だけ2,980円」と常時表示していた。これらはすべて景品表示法5条の不当表示にあたり、消費者庁から課徴金納付命令が飛んでくる。対象期間の売上の3%という重い金額だ。だが命令が確定する前に、法律はあなたに一度だけ反論の場を保障している。それが13条の弁明の機会である。ここで見落とされがちなのは二点。第一に、これは「聴聞」ではなく「弁明」、つまり原則として書面一発勝負で、役所に出向いて担当者に直接訴える場ではない。第二に、ここで出す弁明書は、後で課徴金を裁判で争うときの土台になる。相当の注意を怠っていなかったという免責主張も、返金措置による減額も、まずこの一通の書面から始まる。締切は通知書が個別に指定し、たいてい短い。

法的な位置づけ

景品表示法13条は、課徴金納付命令の事前手続として弁明の機会の付与を定める規定である。内閣総理大臣（消費者庁長官）は、課徴金納付命令の名宛人となるべき者に対し、処分前に弁明の機会を与えなければならない。弁明は行政手続法29条の準用により原則として書面の提出によって行われ、聴聞より簡略な不利益処分前手続として位置づけられる。

こんなときに使う

• あなたの会社が出した健康食品の「2週間で実感」という広告に、消費者庁が課徴金の照準を合わせた。弁明書の締切まで残り10日あまり。何を書けば課徴金を減らせるのか、そもそも争えるのか、社内に答えられる人間がいない。この10日の使い方が、数百万から数千万の差を生む
• もし、あなたのECサイトの「通常価格5,000円→今だけ2,980円」が、実は最初から2,980円でしか売っていなかったとしたら？ 有利誤認表示として課徴金の対象になりうる。届いた弁明の機会の通知は、その二重価格表示を説明できる最後の場だ
• 取引先の広告代理店が作った原稿をそのまま載せただけ。なのに課徴金納付命令の名宛人はあなたの会社だ。「自分は作っていない」は通用するか、その答えを書くのが弁明書である

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが誇大広告の被害者、または被害を受けた競合なら、消費者庁・公正取引委員会・都道府県への申告（情報提供）が起点になる2. 課徴金は国庫に入り被害者個人には返らないので、自分の返金を求めるなら事業者の自主返金措置（景表法10条以下）の対象になるか確認、または民法709条で別途損害賠償を請求する3. 公表された措置命令・課徴金納付命令の事実は、あなたの民事訴訟でも有力な証拠になるので押さえておく

訴えられた側：1. 弁明の機会の通知が来たら締切を最優先で確認、原則書面なので口頭での挽回は期待しない2. 争点を二系統で組む。要件論（表示が優良誤認・有利誤認にあたらない、相当の注意を怠っていない＝8条1項但書の免責） 3. 減額論（処分前に返金措置を実施または実施予定なら景表法10条以下で課徴金が減る） 4. 不実証広告（景表法7条2項）で合理的根拠資料の提出を求められている場合は期限内に提出、出さなければ表示は不当と扱われうる5. 弁明書は後の取消訴訟の土台になるので、最初から訴訟を見据えて弁護士に起案させる

時効（請求できる期限）：弁明書の提出期限は弁明の機会の付与の通知書で個別に指定される（行政手続法30条の準用）、一般に短期間。課徴金納付命令自体は、違反行為がやんだ日から一定期間（除斥期間）を過ぎると命令できない（近年5年に延長、最新の改正状況をご確認ください）。命令に不服があれば取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：課徴金納付命令前の弁明手続は、行政手続法29条の準用により書面主義を原則とする簡略な事前手続と理解される。聴聞が用意されない点で防御の機会は限定的であり、提出する弁明書の内容が実質的な反論の中心となると解されている。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：景品表示法に課徴金制度を新設する改正に伴い、課徴金納付命令の名宛人となるべき者へ弁明の機会を保障する本条が設けられた。平成28年（2016年）4月施行。不当表示のやり得を防ぐ実効的措置として導入された。