不当景品類及び不当表示防止法 第3条（景品類及び表示の指定に関する公聴会等及び告示）

解説

懸賞キャンペーンの景品上限、「業界No.1」表示が許されるかどうかの境界線。これらは法律の条文本体ではなく、内閣総理大臣（実務は消費者庁）が出す「告示」という形で決まる。景品表示法3条が定めるのは、その告示を作る前の手続だ。役所は勝手に線を引けない。公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求め、さらに消費者委員会の意見を聴かなければならない。ここにあなたの知らない事実がある。あなたの商売を縛るルールが固まる前、法律はあなたを含む「関係事業者及び一般」を意見聴取の対象として制度に書き込んでいる。つまり、後で措置命令や課徴金の根拠になる線引きに、あなたは口を出す権利を持っている。そして指定は告示によって効力を持つ。あなたの広告が合法から違法に変わる正確な日付は、官報の告示日に固定されている。テンプレの行政手続に見えて、ここはあなたの商売の前提が作られる部屋だ。

法的な位置づけ

景品表示法第3条は、景品類及び不当表示の指定手続を定める規定である。内閣総理大臣が指定・変更・廃止を行う前提として、公聴会の開催、関係事業者及び一般からの意見聴取、消費者委員会への意見聴取を義務づけ、当該指定は告示の形式によって効力を生じる旨を規定する。

こんなときに使う

• あなたが運営する EC サイトで来月「最大50%還元」の大型懸賞を打つ。だが消費者庁が懸賞景品の上限を見直す新告示の公聴会を来週開くとしたら、どうする？ 意見を出す締切は内閣府令で決まっており、過ぎれば次は告示が出てから商品設計をやり直すしかない
• あなたの会社が「業界唯一」表示で措置命令を受けた。反論の一手として、その表示を不当表示と指定した告示が、3条の公聴会や消費者委員会の意見聴取をきちんと経たものかを問う余地がある。手続に瑕疵があれば、指定の効力そのものを争点にできる
• 新しい景品規制の告示が官報に載った。施行日はその告示日。あなたのキャンペーンは前日まで合法だった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 消費者庁が公表する公聴会の開催告知や意見公募（パブリックコメント）を定期チェックし、対象が自社の景品・表示設計に及ぶか確認2. 内閣府令の定める期限内に、関係事業者として書面で意見を提出（実務上は業界団体経由が通りやすい） 3. 消費者委員会の審議資料・議事録も公開されるので論点を把握4. 告示が出たら官報で施行日を確認し、その日までにキャンペーン・表示を是正する

訴えられた側：1. 措置命令や課徴金の根拠となった指定告示を特定2. その告示が3条の公聴会・消費者委員会の意見聴取という手続を経ているか確認、手続瑕疵は指定の効力を争う入口になりうる3. 並行して、自社の表示・景品がその告示の指定範囲に本当に当たるか（解釈）も争点化4. 措置命令自体の取消しは行政不服審査または取消訴訟で、期限管理を弁護士と確認

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。公聴会への意見提出期限は各内閣府令・告示で個別に定まるため、開催告知ごとに締切を確認すること。なお指定告示は一般的・抽象的な定め（告示）であり、これ自体への直接の取消訴訟は原則できない。争えるのは、その告示を適用した個別の措置命令を受けた段階で、行政不服審査法による審査請求（処分を知った日の翌日から3か月）または取消訴訟（行政事件訴訟法14条、処分を知った日から6か月）による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条に基づく指定は一般的・抽象的な定めである告示として行われるため、原則として処分性を欠き、告示自体に対する直接の取消訴訟は認められないと解されている。争えるのは、その告示を適用した個別の措置命令を受けた段階である。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：不当景品類及び不当表示防止法の制定とともに、景品類・不当表示の指定手続として公聴会の開催と意見聴取を定める規定が置かれた。
2. 2.平成21年（2009年） 改正：消費者庁関連法の整備に伴い景表法の所管が公正取引委員会から消費者庁へ移管され、指定権限が内閣総理大臣となり、意見を聴くべき相手として新設の消費者委員会が加えられた。