不当景品類及び不当表示防止法 第3条（景品類及び表示の指定に関する公聴会等及び告示）

景品の上限額や不当表示の類型など、具体的な規制内容を内閣総理大臣（実務は消費者庁）が定める形式です。法律本体ではなく告示で線引きが動くため、改正なしに規制が変わります。

3条の公聴会と意見聴取は告示制定の前提手続です。関係事業者及び一般の意見と消費者委員会の意見を踏まえて指定内容が決まるため、告示が固まる前の発言が最も影響します。

懸賞景品制限告示で定められ、一般懸賞は取引価額に応じて最高10万円など、総額にも上限があります。具体額は告示で動くため最新の消費者庁公表を確認してください。

ステルスマーケティングは2023年10月1日施行の告示で不当表示に指定されました。この指定も3条の公聴会・消費者委員会の意見聴取という手続を経て制定されています。

公聴会は3条が義務づける口頭中心の意見聴取の場、パブリックコメントは行政手続法に基づく書面の意見公募です。景表法の告示制定では両者が併用されることがあります。

指定に違反した景品提供や不当表示には、消費者庁による措置命令が出され、悪質な不当表示には課徴金が科されることがあります。根拠となる指定告示の手続も争点になり得ます。

指定は告示で行われ、効力発生日は官報の告示日に固定されます。キャンペーンや表示が合法から違法に変わる正確な日付は官報で確認できます。

フォロー&リポスト型の抽選プレゼントも景品類の指定告示の射程に入り得ます。その上限額は3条の手続を経た告示で決まっているため、個人の企画でも無関係ではありません。

法律本体ではなく、内閣総理大臣（実務は消費者庁）が出す「告示」で決まります。景品表示法3条は、その告示を出す前に公聴会を開き、関係事業者と一般の意見を求め、消費者委員会の意見を聴くことを義務づけています。業界裏話ヒント：公聴会の開催や意見募集の情報は消費者庁サイトや e-Gov で事前公開される。多くの事業者はこれを見ておらず、告示が出てから慌てる。情報を追っている同業者だけが、規制が固まる前に動ける

3条は公聴会の開催と消費者委員会の意見聴取を「しなければならない」と義務づけているため、これを欠いた指定は手続的瑕疵を帯び、後にその告示を適用した措置命令を争う場面で効力が問題になりえます。ただし手続違反だけで覆るかは実務上、解釈が分かれている論点です。業界裏話ヒント：行政事件では本案（表示が不当か）で争う前に、まず根拠規範の制定手続の適法性を点検するのが定石。弁護士はここを最初に見る