不当景品類及び不当表示防止法 第39条（内閣府令への委任等）

解説

景品表示法の条文を最後まで読んでも、あなたが本当に知りたい「結局いくらまでの景品なら配っていいのか」「キャンペーンや課徴金減免の手続はどうやるのか」は、法律本文のどこにも書いていない。39条がその謎を解く鍵だ。「この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める」。法律が決めきれなかった実務の細部は、国会ではなく内閣府（実務上は消費者庁）が作る内閣府令、すなわち景品表示法施行規則に委ねられている。つまり、あなたが景表法に違反したかどうかを判断するとき、法律本文だけを読んでいては足りない。本当に効く運用ルールは、委任先の府令や告示に置いてある。さらに2項は、業界の自主ルールである公正競争規約（36条）に関わる府令を定めるときには、37条の意見聴取の手続を準用するよう求めている。一行の委任規定の裏に、実務を動かすルールの所在地と、その作り方の作法が示されている。

法的な位置づけ

景品表示法39条は委任規定であり、この法律を実施するため必要な事項を内閣府令（実務上は消費者庁が所管する施行規則）に委ねる旨を定める。2項は、公正競争規約に関わる内閣府令を内閣総理大臣が定めようとする場合に、37条の意見聴取手続を準用すると規定する。委任の範囲は「実施に必要な事項」に限定され、白紙委任ではない。

こんなときに使う

• あなたが EC サイトで「1万円以上の購入で2,000円分のおまけ進呈」というキャンペーンを企画したとき、その景品額は適法か。答えは景表法本文ではなく、この法律が委ねた先の告示や府令にある。本文だけ確認して GO サインを出すと、後から消費者庁の措置命令が飛んでくる。あと数日で開始というタイミングで、確認先を一段間違えると全部が止まる
• あなたが業界団体の事務局で、自分たちの業界の表示ルール（公正競争規約）を整えようとしている。その規約に関わる内閣府令を消費者庁が定める場面では、39条2項により37条の意見聴取手続が準用される。あなたの業界の実情を制度設計に届ける正規の窓口が、まさにそこに開いている

学説

通説：39条1項の委任は実施に必要な事項に限定された個別委任であり、委任の目的・範囲が法律自体から特定できるため白紙委任には当たらない。委任先の府令・告示は法律の枠内でのみ効力を持つと解される。

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 改正：景品表示法の所管が公正取引委員会から消費者庁へ移管。法の目的が独占禁止法の特例から消費者保護へ再定位され、関係府令・告示の整備主体も消費者庁となった（法全体の沿革）
2. 2.平成26年（2014年） 改正：課徴金制度の導入を含む大改正。委任先の府令で課徴金減免の申請様式等の細目が整備され、委任構造の実務的重要性が増した（法全体の沿革）
3. 3.令和5年（2023年） 改正：確約手続の創設と優良誤認・有利誤認の直罰規定の新設。手続の細目が委任先の府令・告示に委ねられ、本条の委任が支える運用ルールの範囲が拡大した（法全体の沿革）