不当景品類及び不当表示防止法 第19条（課徴金納付命令の執行）

解説

課徴金納付命令を受けた会社が督促されても期限までに払わないと、ここから先は内閣総理大臣（実務上は消費者庁長官）の執行命令が動き出す。注目すべきは、この執行命令が「執行力のある債務名義」（裁判所の確定判決と同じく、財産差押えの根拠になる文書）と同一の効力を持つという点だ。普通、行政がカネを取り立てるときは国税滞納処分という税金と同じ強力ルートを使うことが多い。だが景品表示法の課徴金はそれを使わない。民事執行法に従い、債務名義として会社の預金や売掛金を差し押さえる仕組みになっている。さらに内閣総理大臣は、あなたの会社の財産を探すために公的機関や取引先、金融機関に照会して報告を求められる（3項）。払わずに逃げる、財産を隠す、その両方の出口を三項にわたって塞いでいる条文だ。

法的な位置づけ

景品表示法19条は課徴金納付命令の執行を定める規定であり、督促後も不納付の場合に内閣総理大臣の命令で執行できること、その命令が執行力のある債務名義と同一の効力を有すること、執行が民事執行法その他の強制執行手続に従うこと、執行に必要な財産照会権を内閣総理大臣に認めることを規定する。

こんなときに使う

• 「飲むだけで痩せる」と打った健康食品の広告で課徴金命令を受けたが、資金繰りが苦しく督促状を引き出しにしまい込んだまま放置した。執行命令が出た瞬間、取引先への売掛金が差し押さえられ、取引先に滞納の事実が知れ渡って信用が一気に崩れる
• もし督促状の指定期限まであと数日で、まだ一円も払えていなかったらどうなるか。その期限を越えた瞬間、内閣総理大臣の執行命令が債務名義に変わり、会社の口座が民事執行で凍結されうる
• M&Aで他社を買収する直前。デューデリで対象会社に過去の誇大広告由来の未納課徴金が眠っていた。買収後、その差押えリスクが自社に降りかかる
• 取引先の会社に課徴金の執行が始まり、内閣総理大臣からあなたの会社へ「あの会社への買掛金はいくらか」という照会が届いた。第三者であっても、報告を求められる側として執行に巻き込まれる

取るべき行動

被害を受けた側：誇大広告にだまされた消費者の立場では、まず知っておくべきは課徴金は国庫に入りあなたには戻らないという事実。ただし事業者が返金措置を選べば返金を受けられる場合がある。受け取れないなら、不法行為（民法709条）や消費者契約の取消し（消費者契約法4条）で別途請求する。課徴金命令が出ている事実は、あなたの民事請求で「表示が不当だった」ことを裏づける有力な材料になる。

訴えられた側：課徴金命令を受けた事業者は、督促を受けたら執行命令が出る前に動く。1. 納付資金の確保か分割納付の相談2. 命令自体に不服があるなら取消訴訟＋執行停止の申立て（行政事件訴訟法25条） 3. 返金措置で課徴金を圧縮する余地の確認4. 差押え対象になりうる預金・売掛金の把握。執行命令が出れば債務名義化し、3項の照会で隠した資産も露見する。

時効（請求できる期限）：督促状の指定期限を過ぎると執行命令が可能になる。課徴金納付命令そのものは、課徴金対象行為をやめた日から5年を経過すると命じられない（除斥期間。最新の改正状況をご確認ください）。執行と請求権の消滅時効は民事執行法その他の法令に従う（現行効力を要確認）。

学説

通説：19条は課徴金納付命令の実効性を確保するため、執行命令に債務名義と同一の効力を与えつつ、独占禁止法のような国税滞納処分（行政の自力執行）ではなく裁判所が関与する民事執行手続を採用したと理解される。3項の照会権は財産隠しによる実効性の空洞化を防ぐ趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年）改正・平成28年（2016年）施行 新設：景品表示法に課徴金制度を新設した際、課徴金納付命令の執行に関する規定として新設。執行命令の債務名義化、民事執行法準拠、財産照会権を定めた。