不当景品類及び不当表示防止法 第20条（課徴金等の請求権）

景品表示法違反（優良誤認・有利誤認表示）に対し、消費者庁が対象売上額の 3% を国庫に納付させる金銭的不利益処分です。刑事罰の罰金とは別の行政上の制裁です。

破産手続で一般債権者全員への配当が終わった後でなければ配当を受けられない、最劣後の順位の債権です（破産法 99 条）。課徴金や過料がこれに当たります。

原則として課徴金対象期間の対象商品・役務の売上額に 3% を乗じた額です（景品表示法 8 条）。消費者への自主返金で減額される制度もあります。

罰金は刑事裁判で科される刑罰、課徴金は消費者庁が科す行政上の金銭的不利益処分です。倒産手続では 20 条によりどちらも過料の請求権として劣後扱いになります。

課徴金は納付命令で指定された期限までに納める必要があり、期限を過ぎると延滞金（18 条 2 項）が発生します。資金繰りが厳しい場合は早めに専門家へ相談すべきです。

課徴金納付命令で指定された納付期限の翌日から、納付されるまでの日数に応じて発生します（景品表示法 18 条 2 項）。20 条によりこの延滞金も倒産手続では過料とみなされます。

残る可能性が高いとされます。過料の類型は免責の対象外に近い扱いとされ、一般の借金が免責されても課徴金だけが残るおそれがあります。実務上の解釈に注意し弁護士へ確認が必要です。

違反行為をやめた日から原則 5 年を経過すると課徴金納付命令ができなくなる期間制限があります。最新の改正状況の確認が必要です。

法人を破産させても、課徴金の請求権は第20条で過料とみなされ、破産手続の中に劣後的破産債権として残ります（破産法97条6号）。配当順位は最後尾なので資産が足りなければ事実上回収されませんが、債権そのものが「消える」わけではありません。業界裏話ヒント：個人事業主の自己破産では、過料の類型は免責されない扱いに近く、一般の借金が消えても課徴金だけ追いかけてくる可能性がある。法人と個人で結論が分かれる点を、最初に弁護士へ確認すべき。

持っていかれません。第20条で課徴金は劣後的破産債権になり、あなたのような一般債権者全員へ配当した後でなければ国へは一円も回りません（破産法99条）。順位の上では国があなたの後ろに並びます。業界裏話ヒント：報道で見る課徴金の金額が大きいので債権者は回収を諦めがちだが、その金額は配当の競合相手には入らない。一般債権の総額だけで実質回収率を読み直すと、見え方が一変する。