不当景品類及び不当表示防止法 第20条（課徴金等の請求権）

解説

ステマや誇大広告で消費者庁から課徴金納付命令を受けた事業者が、最後にすがるのはこの一手だ。「会社をたためば、この課徴金も一緒に消えるのではないか」。第20条はその逃げ道を塞ぐ。課徴金の請求権と、納付が遅れたときの延滞金（第18条第2項）の請求権は、破産・民事再生・会社更生・金融機関更生特例の四つの倒産手続では「過料の請求権」とみなされる。過料とみなされると何が起きるか。破産手続では劣後的破産債権（破産法97条6号、99条）として、一般の債権者全員に配当した後の、一番最後の順位に回される。つまり国の課徴金は、取引先や従業員より後ろに並ぶ。逆に言えば、あなたが課徴金を受けた会社の債権者なら、国があなたの取り分を横取りすることはない。さらに個人事業主の場合、過料は免責の対象外とされる類型に近く、自己破産しても課徴金が残る可能性がある（この点は実務上の解釈に注意し、最新の状況を確認すること）。たった一文のみなし規定が、倒産時の配当順位とあなたの債権回収を左右する。

法的な位置づけ

不当景品類及び不当表示防止法20条は、景品表示法違反に対する課徴金および延滞金の請求権を、倒産手続上「過料の請求権」とみなす規定である。これにより国の課徴金請求権は劣後的破産債権（破産法97条6号、99条）として扱われ、一般債権者への配当が終わった後にのみ配当を受ける最劣後の地位に置かれる。

こんなときに使う

• 課徴金を食らった取引先が倒産したら、国が真っ先に財産を持っていって、自分の売掛金は一円も戻らない? 第20条はその逆を定める。課徴金は劣後的破産債権として、あなたを含む一般債権者全員の後ろに回される。国はあなたより先に手を出せない
• 誇大広告で3,000万円の課徴金納付命令を受け、資金繰りも限界。あと7日で納付期限が来る。「破産すればチャラになる」と考えるなら、それは誤りだ。法人なら手続終了まで請求権は残り、個人事業主なら免責の枠から外れる可能性が高い。納付計画と倒産戦略を同時に組まないと、破産後も課徴金だけが追いかけてくる
• サプリの「飲むだけで痩せる」表示で課徴金。会社は債務超過。倒産しても、この課徴金は最後尾の劣後債権として手続の中に居座り続ける

取るべき行動

被害を受けた側：債権者として動く側。1. 取引先が景表法の課徴金を受けたと分かったら、その会社の財務状況と課徴金額を早めに把握する2. 倒産手続が始まったら債権届出をして一般債権者として参加。課徴金は劣後的破産債権（破産法97条6号）なので、あなたの配当母数からは外して回収見込みを計算する3. 国の課徴金額に惑わされず、一般債権の総額と配当原資の比率で実質回収率を読む4. 偏頗弁済や財産隠しの疑いがあれば管財人へ情報提供し、配当原資の回復を図る

訴えられた側：課徴金を受けた事業者の側。1. 納付命令を受けたら、まず納付期限と延滞金（第18条）の発生時期を確認し、安易に滞納しない2. 「倒産すれば消える」という前提を捨てる。法人なら手続終了まで残り、個人事業主なら免責の対象外になりうる3. 消費者への自主返金による課徴金減額の制度が使えないか検討する4. 多額の負債と同時進行なら、破産・再生のタイミングを弁護士と設計し、課徴金だけが残るシナリオを避ける

時効（請求できる期限）：課徴金の納付期限は納付命令で指定される。期限を過ぎると延滞金（第18条第2項）が発生する。課徴金納付命令そのものには、違反行為をやめた日から原則5年を経過すると命令できなくなる期間制限がある（不当景品類及び不当表示防止法、最新の改正状況をご確認ください）。倒産手続上の請求権としては、過料とみなされて手続の中に存続する

学説

通説：課徴金は行政上の金銭的不利益処分であり、倒産時に国が一般財産から優先回収すれば取引先・従業員ら一般債権者の保護を害する。そこで本条は課徴金等を過料の請求権とみなし、劣後的破産債権（破産法97条6号、99条）として配当順位を最劣後に置くと解されている。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：景品表示法に課徴金制度が導入された際、課徴金等の請求権を倒産手続上「過料の請求権」とみなす本規定も併せて設けられたと解される。その後の条・章番号の再編を含め、正確な改正経緯と現行条番号は人的検証を要する。