不当景品類及び不当表示防止法 第18条（納付の督促）

優良誤認・有利誤認の不当表示で得た売上に対し、消費者庁が課す金銭的不利益処分です。違反による「払い得」を防ぎ違反を抑止する制度で、刑事罰とは別に科されます。

年14.5パーセントです（景品表示法18条2項）。納期限の翌日から納付の日までの日数で日割り計算され、消費者金融の上限金利に迫る高さです。交渉での引き下げはできません。

督促状は滞納処分（差押え）の前提手続です。放置すると国税滞納処分の例で財産が差し押さえられます。直ちに納付計画を立て、消費者庁の窓口に連絡するのが基本です。

課徴金は税のように当然に分納が認められる制度ではありません。本来詰めるべきは課徴金額自体が正しいか、納期限前に争えないかで、現実的対応は窓口で相談する余地があります。

延滞金の額が千円未満であれば徴収されません（18条2項ただし書）。少額かつ数日の遅れなら、急いで全額納付すれば延滞金ゼロで済む可能性があります。

督促してもなお払わなければ、国税滞納処分の例により裁判所の判決を経ずに預金口座や売掛金が差し押さえられます。通常の借金と違い行政が自力で強制徴収できます。

命令書末尾の教示に従い審査請求（原則3か月以内）または取消訴訟（原則6か月以内）を起こせます。ただし徴収は自動では止まらないため執行停止の申立てをセットで行います。

なります。メルカリやネットショップで「効果絶大」「他店より安い」と表示し規模が大きくなれば、優良誤認・有利誤認として課徴金の対象になりえます。大企業限定ではありません。

まず消費者庁長官から督促状が届きます（18条1項）。それでも払わなければ、納期限の翌日から年14.5パーセントの延滞金が加算され（同2項）、最終的には国税の滞納処分の例で預金や売掛金を差し押さえられます。業界裏話ヒント：通常の借金と違い裁判所の判決はいりません。督促状は単なる催促ではなく、行政が自力で財産を差し押さえる手続の起点です。「そのうち払う」が最も高くつく選択になる

利率は法律で固定されており、交渉で下げることはできません。ただし延滞金の額が1000円未満なら徴収されず（18条2項ただし書）、100円未満の端数は切り捨てられます（同3項）。業界裏話ヒント：本当に効くのは延滞金を値切ることではなく、そもそもの課徴金額を争うか、納期限を死守することです。少額・短期の遅れなら即納で延滞金ゼロも狙える。利率に怒る前に、納期限のカレンダーを引くのが先