不当景品類及び不当表示防止法 第18条（納付の督促）

解説

「業界No.1」「医師も推奨」、そんな表示で消費者庁から課徴金納付命令を受けたとする。多くの経営者は命令書の金額に目を奪われる。だが本当に効いてくるのは別の場所だ。景品表示法18条は、課徴金を納期限までに払わなかった者に対し、消費者庁長官（条文上は内閣総理大臣だが、権限は実際には委任されている）が督促状を送らなければならないと定める。そして納期限の翌日から納付の日まで、年14.5パーセントという割合で延滞金が日々積み上がる。これは消費者金融の上限金利に迫る高さだ。さらにこの督促状は単なる催促ではない。督促してもなお払わなければ、国税の滞納処分の例によって、あなたの預金口座や売掛金が差し押さえられる。命令書が届いた瞬間に動き出すのは金額ではなく、納期限という時計の針だ。

法的な位置づけ

景品表示法18条は、課徴金の納付の督促と延滞金に関する規定である。課徴金を納期限までに納付しない者に対し、消費者庁長官が督促状により期限を指定して督促し、督促後は納期限の翌日から納付の日まで年14.5パーセントの延滞金を徴収できる。ただし延滞金が千円未満の場合は徴収せず、百円未満の端数は切り捨てる。督促は国税滞納処分の例による強制徴収の前提手続となる。

こんなときに使う

• 健康食品の通販サイトで「飲むだけで痩せる」と書き、課徴金納付命令を受けた。資金繰りが苦しく、まあ後で払えばいいと納期限を一週間過ぎた。その瞬間から年14.5パーセントの延滞金が日割りで加算され続けている。放置するほど傷は深くなる
• もし課徴金1000万円の納期限を30日過ぎたら? 単純計算で延滞金はおよそ12万円。さらに督促状を無視すれば、消費者庁は裁判所の判決を待たずに、国税滞納処分の例であなたの口座を直接差し押さえられる
• 命令そのものが不当だと思っている。だが審査請求も訴訟もせず納期限を過ぎれば、延滞金は走り、徴収は進む。不服があるなら、払わないより先にやるべきことがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 課徴金額や認定された表示内容に納得できないなら、命令書末尾の教示に従い、審査請求（行政不服審査法、処分を知った日の翌日から原則3か月以内）または取消訴訟（行政事件訴訟法、原則6か月以内）を起こす2. 重要なのは、不服を申し立てても徴収は自動では止まらない点。延滞金を止めたいなら執行停止の申立てを同時に行う3. 争点は表示が優良誤認・有利誤認に当たるか、売上額の算定が正しいか。広告の根拠資料と売上データを早期に固める

訴えられた側：1. 資金繰りで納期限に間に合わなくても、延滞金は納期限の翌日から日割りで加算され続ける。1日でも早い納付が傷を浅くする2. 督促状が届いたら、それは滞納処分（差押え）の前提が整ったサイン。放置は最悪手3. 消費者庁の担当窓口に連絡し、納付の見込みを伝える。課徴金は税のような分納が当然には認められないが、現実的な対応を相談する余地はある4. 延滞金が1000円未満なら徴収されないため、わずかな遅れなら即時全額納付で回避できる

時効（請求できる期限）：延滞金は納期限の翌日から納付の日までの日数につき年14.5パーセントで計算される（18条2項）。督促は滞納処分の前提手続。課徴金額自体に不服があれば、審査請求は処分を知った日の翌日から原則3か月、取消訴訟は原則6か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：景品表示法18条の延滞金率（年14.5パーセント）と国税滞納処分の例による強制徴収は、国税通則法の延滞税制度を母型とする徴収担保の仕組みと解されている。徴収の実効性確保と、督促という事前手続・千円未満不徴収という緩衝弁による義務者の手続的保護が一条の中で調整されている。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：課徴金制度が平成26年改正（法律第118号）で景品表示法に新設され、平成28年（2016年）4月1日に施行された。本条の督促・延滞金規定もこの課徴金制度の徴収手続として設けられた（その後の条番号移動・文言修正の有無は要検証）。