不当景品類及び不当表示防止法 第38条（権限の委任等）

解説

「通常価格1万円、今だけ5千円」と表示して、その通常価格で売った実績がほぼない。インフルエンサーに金を払って広告と隠して商品を褒めさせる。こうした景品表示法違反であなたの会社に措置命令や課徴金納付命令が下るとき、その刃を握っているのが誰なのかを、あなたは考えたことがあるだろうか。多くの人は「消費者庁でしょ」と答える。半分しか合っていない。本条が定めるのは、内閣総理大臣から消費者庁長官へ、そこから公正取引委員会へ、さらにあなたの業種を所管する大臣へ、金融商品なら金融庁長官から証券取引等監視委員会へ、現場の財務局長へ、果ては都道府県知事へと、執行権限が枝分かれしていく配電盤の設計図だ。どの分岐から命令が飛んでくるかで、あなたが弁明書を出す相手も、納得いかないときに審査請求を起こす先も変わる。とくに10項は、証券取引等監視委員会が出した命令への不服はその委員会にしか申し立てられないと釘を刺している。役所の名前を読み違えた瞬間、あなたの反論は宛先不明で空を切る。

法的な位置づけ

景表法38条は権限の委任を定める規定であり、本法による執行権限を原則として消費者庁長官に集約しつつ、その一部を公正取引委員会・事業所管大臣・金融庁長官・証券取引等監視委員会・財務局長・都道府県知事へ段階的に委任できる仕組みを規律する。委任先には消費者庁長官への報告義務が課され、審査請求の宛先も明確化される。

こんなときに使う

• あなたの EC サイトの「二重価格表示」に対し、措置命令の事前通知（弁明の機会の付与通知）が届いた。差出人は消費者庁か、それとも商品を所管する省庁か。あなたが弁明書を提出する相手と、後で処分を争う審査請求の宛先が、この一通の役所名で決まる。弁明の期限は通常2週間前後、宛先を確認せずに動くと初動でつまずく
• もし、金融商品の広告で優良誤認表示をして、金融庁経由で証券取引等監視委員会が報告命令を出してきたら? その命令への審査請求は、本条10項により証券取引等監視委員会に対してのみ行える。「処分には不服だ」と消費者庁や財務局に申し立てても、宛先違いで門前払いされ、不服申立ての期間（処分を知った日の翌日から3か月）だけが過ぎていく

学説

通説：景表法38条の委任構造は、消費者保護を消費者庁に一元化する2009年の制度設計と、金融・各産業の専門的な表示問題に機動的に対処する必要性とを調和させるものと解される。委任先に報告義務（4項）を課し、審査請求の宛先を明確化（10項）することで、分散執行でも統制と手続的安定を確保する趣旨と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 改正：消費者庁設置に伴い、景表法の所管が公正取引委員会から消費者庁へ移管。執行権限を内閣総理大臣・消費者庁長官に集約しつつ各機関へ委任する構造が整備された
2. 2.令和5年（2023年） 改正：確約手続の導入や罰則強化等を内容とする改正に伴い、委任・執行体制に関する規定の運用が見直された