不当景品類及び不当表示防止法 第24条（勧告及び公表）

解説

景品表示法と聞けば、誇大広告や嘘の表示さえしなければ無関係だと思うかもしれない。だが第24条が狙うのは、嘘をついたかどうかではない。社内に表示をチェックする仕組みがあるかだ。第22条は、事業者に景品類の提供や表示を適正に管理する体制の整備を義務づける。表示の根拠資料を保管する、責任者を決める、研修をする、こうした内部統制である。第24条は、その仕組みを正当な理由なく整えていない事業者に対し、消費者庁長官（内閣総理大臣の権限が委任されている）が勧告を出せると定める。そして勧告に従わなければ、社名を公表できる。つまり、一件の不当表示も出していなくても、管理体制がずさんというだけで公表され、ニュースに会社名が載りうる。あなたの会社の広告が「セーフ」でも、チェック体制が「アウト」なら、積み上げたブランドは一夜で崩れる。

法的な位置づけ

不当景品類及び不当表示防止法24条は、事業者の表示等管理措置（22条）の不履行に対する行政上の担保手段を定める規定であり、内閣総理大臣による勧告と、勧告に従わない場合の公表という二段階の制裁的措置を内容とする。措置命令や課徴金に至らない事案で、管理体制の是正を機動的に促す機能を持つ。

こんなときに使う

• もし消費者庁から「景品類の提供及び表示の管理措置の実施状況について報告せよ」という文書が届いたら、それは何を意味するか。第25条の調査が始まり、第24条の勧告が視野に入ったサインだ。その返答の中身が、勧告に進むか否かを分ける
• EC サイトを運営するあなたの会社に勧告が出た。猶予はわずかしかない。勧告に従って体制を整備した実績を数週間以内に示せなければ、消費者庁のページと報道に社名が載る
• 広告制作を代理店に丸投げしていた。表示の根拠資料が社内に一枚も残っていない。これが管理措置の欠如そのものだ
• 新商品の販促で景品キャンペーンを連発しているが、総付景品や懸賞の上限額を誰もチェックしていない。表示だけでなく、景品の管理体制の不備も第24条の射程に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不当表示や過大景品を見つけたら、消費者庁の違反被疑情報提供フォームや都道府県の窓口に通報できる。2. 個々の表示だけでなく、その事業者に管理体制がない様子（根拠なき効能表示の連発等）も情報として添えると、第22条・第24条の問題として扱われやすい。3. 自分が消費者として損害を受けたなら、別途、民法709条等で個別に争う道もある。4. 通報前に証拠（広告のスクショ、日付、URL）を保全しておく

訴えられた側：1. 勧告や報告徴収が来たら、まず「正当な理由」の有無を検討。体制が不十分でも正当な理由があれば勧告対象外になりうる。2. 速やかに管理措置を整備：表示根拠資料の保管、責任者の設置、社内研修、チェックフローの文書化。指針（平成26年内閣府告示第276号）が示す措置に沿う。3. 勧告に従う姿勢と是正実績を消費者庁に示し、公表を回避する。4. 公表された場合は、是正策を自ら開示し信頼回復を図る方が、法的に争うより現実的なことが多い

時効（請求できる期限）：第24条の勧告・公表に特定の出訴期間や時効はない。ただし行政調査（第25条）への報告には指定期限がある。公表は「勧告に従わないとき」に行われるため、勧告受領後の是正スピードが事実上の勝負になる。なお関連する課徴金（第8条）には対象行為をやめた日から起算する除斥期間がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：24条の公表は法的には制裁的公表であり、措置命令などの行政処分と異なり処分性が認められにくく、取消訴訟になじまないと解されている。ただし実務上、処分性の解釈は分かれている

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：ホテル・百貨店のメニュー表示偽装問題を契機に、事業者の表示等管理措置義務とその実効性を担保する勧告・公表制度として整備された。その後の課徴金制度導入や令和5年改正に伴う条番号の変遷は要検証