不当景品類及び不当表示防止法 第27条（是正措置計画に係る認定の申請等）

解説

消費者庁から「お宅の広告、景品表示法違反の疑いがある」という趣旨の通知が届いたとする。多くの経営者はここで青ざめ、顧問弁護士に「課徴金はいくらだ」と電話をかける。だが、その通知書には、もう一本の道が用意されている。第27条の確約手続だ。通知を受けてから60日以内に、自分で「是正措置計画」を作って消費者庁長官（内閣総理大臣の権限を委任）に提出し、認定を受ければ、その行為については措置命令も、対象商品売上額の3%にのぼる課徴金納付命令も科されなくなる（第8条、最新の改正状況をご確認ください）。違反を全面的に認めて命令を待つのでも、徹底抗戦で否認するのでもない、第三の出口である。認定の条件はたった二つ、是正措置が疑いの原因となった行為とその影響を正すのに十分であること、そして確実に実施される見込みであること。この制度は2024年10月に始まったばかりで、存在を知る経営者と知らない経営者とでは、トラブル後に会社から出ていく金額が桁で変わる。

法的な位置づけ

不当景品類及び不当表示防止法第27条が定める確約手続とは、違反の疑いを通知された事業者が是正措置計画を自ら作成し、通知日から60日以内に提出して認定を受けることで、措置命令および課徴金納付命令を回避できる制度である。2023年改正で導入され、2024年10月1日に施行された。

こんなときに使う

• あなたが化粧品の通販会社を経営していて、「3か月でシミが消える」という広告に消費者庁が目をつけた。優良誤認（第5条1号）の疑いで通知が届く。ここで争えば課徴金は売上の3%、対象期間が長ければ数千万円。だが60日以内に広告の撤回と再発防止策を盛り込んだ是正措置計画を出して認定されれば、その課徴金は科されない。動くか動かないかで、会社の体力が変わる
• もし、あなたの会社がインフルエンサーに依頼したPR投稿に「#PR」を付け忘れていて、それがステマ規制（2023年10月施行）違反の疑いとして通知されたら、どうする？ ステマも不当表示なので、確約手続の対象になりうる。投稿の訂正と社内ガイドライン整備を計画に書けば、認定の射程に入る
• 通知が届いた。机の上のカレンダーに丸を付ける。60日。この日数の意味を知らずに「とりあえず弁護士の予約は来月で」と先延ばしにした瞬間、窓は閉じ始める。措置命令が先に出てしまえば、確約手続はもう使えない
• 競合他社が「業界No.1」と根拠なく謳っていることに腹を立てて消費者庁に申告したあなた。数か月後、その会社が確約手続で穏便に処理され、課徴金も払わずに終わったと知る。なぜ罰せられないのか。確約は「違反の認定」ではなく「自主改善との取引」だからだ

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが誇大広告の被害を受けた消費者、または不当表示で顧客を奪われた競合の立場なら、まず証拠（広告の保存、購入記録、根拠不明の比較表示のスクショ）を確保し、消費者庁へ申告する。確約手続では事業者が返金措置を計画に盛り込むことがあるので、その認定情報を追えば返金の対象になりうるか確認できる。課徴金が科されなくても、返金や自分の損害賠償請求（民法第709条）の道は別に残る

訴えられた側：1. 通知の受領日を確定し、60日の期限を最優先で管理する2. 景品表示法・確約手続に通じた弁護士に即相談し、争うか確約かを早期に判断3. 確約を選ぶなら、是正措置の内容・実施期限（第27条2項）を「疑いの原因と影響を正すのに十分」かつ「確実に実施される」と示せる計画に作り込む。広告撤回、再発防止体制、必要なら返金措置を盛り込む4. 提出後、却下（第27条6項）に備え、認定書または不認定書の送達（第27条5項・7項）まで対応を継続する

時効（請求できる期限）：是正措置計画の認定申請は、第26条の通知を受けた日から60日以内（第27条1項）。この期間を過ぎる、または先に措置命令が発令されると、確約手続による課徴金・措置命令の回避はできなくなる。計画の変更にも改めて認定が必要（第27条8項、最新の運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年改正により景品表示法の確約手続として第27条が新設された。違反の疑いを通知された事業者が是正措置計画を作成し60日以内に認定申請することで、措置命令・課徴金納付命令を回避できる制度を導入。独占禁止法の確約手続をモデルとする（最新の改正状況をご確認ください）
2. 2.令和6年（2024年） 改正：改正法が令和6年（2024年）10月1日に施行され、確約手続が実際に運用開始された