不当景品類及び不当表示防止法 第29条（是正措置計画に係る認定の取消し等）

解説

景品表示法違反を疑われた企業が選べる「もう一つの道」がある。措置命令や課徴金を正面から受ける代わりに、自主的に是正措置計画を作って消費者庁に認定してもらう確約手続だ。認定されれば、その件の課徴金も措置命令も止まる。だが29条は、その取引に隠された解除条項である。計画どおりに是正をやらなかったとき、あるいは嘘や不正で認定を取り付けたことが後で判明したとき、消費者庁は認定を取り消さなければならない（取り消すかどうかの裁量はない、義務である）。しかも取り消された瞬間、止まっていた課徴金が復活する。さらに、本来5年で時効消滅するはずの課徴金が、取消しから2年間は追加で命令できる。つまり確約とは「許してもらった」のではなく「執行猶予をもらった」にすぎない。約束を守らなければ、止めていた制裁が時効延長付きで戻ってくる。

法的な位置づけ

不当景品類及び不当表示防止法29条は、確約手続における是正措置計画の認定取消しを定める規定である。計画どおりの是正不履行（1項1号）、又は虚偽・不正による認定取得の判明（1項2号）に該当する場合、消費者庁は当該認定を義務的に取り消す。取消し時には停止していた課徴金が復活し、課徴金の除斥期間について最大2年の延長が適用される。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が健康食品の優良誤認で確約計画を認定してもらったのに、現場が忙しくて表示の差し替えを後回しにしていたとしたら？ 消費者庁の履行確認で「計画どおり実施されていない」と判断された瞬間、認定は取り消され、止まっていた数千万円の課徴金が一気に戻ってくる
• 認定を早く取りたくて、社内調査で出た不利な部分を伏せて申請書を出した。半年後、内部告発で「虚偽の事実に基づく認定」と判明する。29条1項2号で認定は遡って崩れ、課徴金も措置命令も復活し、その後の調査で消費者庁の心証は決定的に悪くなる
• 競合他社が確約手続で課徴金を免れたと聞いた。だが、その後も同じ誇大広告を続けている。あなたが是正内容と実際の表示の食い違いを証拠化して消費者庁に情報提供すれば、29条1項1号の取消しの引き金になりうる
• 確約計画の認定から4年11か月。もう時効だと油断していた。だが認定が取り消され、2年の追加期間が走り出した
• あと2年で課徴金の除斥期間が満了する、というタイミングで認定を取り消された。会社は「もう逃げ切れる」と踏んでいたが、29条3項で時計が2年延長され、忘れかけていた課徴金納付命令が現実に飛んでくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手企業の確約計画は公表されるので、その是正内容を入手し、実際の広告・表示と突き合わせる2. 計画どおり是正されていない箇所を、日付入りのスクショ・URLで証拠化する3. 消費者庁に端緒情報として通報し、29条1項1号の「計画どおり実施されていない」に該当しうると具体的に指摘する4. 虚偽申請の疑いがあれば29条1項2号も併せて指摘、こちらは認定自体を遡って崩せる

訴えられた側：1. 認定された是正措置計画の各項目を期限付きタスクに落とし、履行記録を残す2. 計画どおり進まない事情が出たら放置せず、取消し前に計画変更申請など先手を検討する3. 認定の前提とした事実説明に誤りがあれば自発的に是正・報告し、虚偽認定との評価を避ける4. 取消し通知が来たら、29条2項が準用する27条の手続で反論し、復活する課徴金額と2年延長の起算点を確認する

時効（請求できる期限）：課徴金の除斥期間は違反行為をやめた日から5年（景品表示法12条7項）。ただし29条3項により、その満了日の2年前以後に認定が取り消された場合、取消しの日から2年間は課徴金納付命令ができる。時効間際でも追加2年が走る点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨・通説的理解：29条の義務的取消しと課徴金復活・除斥期間延長は、確約制度を企業の時間稼ぎや逃げ得に悪用させないための担保と理解されている。独占禁止法48条の4の取消し構造を下敷きにしており、両法の確約制度は同一の設計思想に立つと説明される。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年改正（令和6年（2024年）10月1日施行）による確約手続の創設に伴い新設。独占禁止法の確約手続を下敷きに、認定の義務的取消し事由（1項1号・2号）と、取消し時の課徴金除斥期間の2年延長（3項）を定めた。