不当景品類及び不当表示防止法 第29条（是正措置計画に係る認定の取消し等）

景品表示法違反の疑いについて、企業が自主的に是正措置計画を作り消費者庁の認定を受けることで、措置命令や課徴金を回避できる手続です。26条以下が根拠です。

29条1項により、計画どおり是正が実施されていないとき（1号）、又は虚偽・不正の事実に基づき認定を受けたと判明したとき（2号）に取り消されます。

停止していた課徴金が復活します。さらに29条3項により、除斥期間の満了2年前以後の取消しなら取消日から2年間は課徴金命令ができます。

ありません。29条1項は「取り消さなければならない」と規定する義務的取消しです。不履行や虚偽が認定されれば必ず取り消されます。

健康食品の優良誤認、化粧品の効能誇大、EC・通販の不当表示など、景表法違反を疑われた企業が措置命令や課徴金を避けるために利用します。

あります。2023年改正でステルスマーケティングが不当表示に加わり、その違反で確約手続に入った企業も29条の取消しリスクを負います。

29条2項が準用する27条4項・5項の手続により取消書が交付され、行政不服審査法や行政事件訴訟法に基づく争い方を検討できます。

構造はほぼ同じです。景表法の確約は独禁法48条の4の取消し規定を下敷きにしており、双方とも不履行・虚偽で義務的取消しと制裁復活が起こります。

計画を最後まで実行し切れば、その件の課徴金は科されません。ただし29条で認定が取り消されると課徴金は復活します。認定は免除ではなく停止です。業界裏話ヒント：消費者庁は認定後に履行状況を確認します。計画を「出して終わり」にした企業ほど取消しリスクが高い。認定はスタートラインだと社内で共有している企業が生き残る

危険です。29条1項2号は、虚偽または不正の事実に基づいて認定を受けたと判明したとき、取消しを義務付けます。後から発覚すれば認定は遡って崩れ、課徴金も措置命令も戻ります。業界裏話ヒント：確約手続は企業の誠実な開示を前提にした制度。隠し事が後で出ると単なる取消しにとどまらず、その後の調査・処分で消費者庁の心証が決定的に悪くなる。短期の有利さより開示の徹底が最終的に安い

その油断が落とし穴です。29条3項は、除斥期間の満了日の2年前以後に取消しがあれば、取消しの日から2年間は課徴金命令を出せると定めます。5年の壁の直前で取り消されても、追加2年で確実に捕捉される設計です。業界裏話ヒント：この2年延長は、企業が確約を時間稼ぎに悪用するのを防ぐ仕掛け。確約を逃げ切りの道具と考える発想自体が、この条文に読まれている（最新の改正状況をご確認ください）