不当景品類及び不当表示防止法 第28条（是正措置計画に係る認定の効果）

解説

消費者庁から「あなたの広告は優良誤認の疑いがある」と通知が来た。普通ならこの先に待つのは措置命令（違反を公表され再発防止を命じられる行政処分）と課徴金納付命令（対象期間の売上額の原則3%を国に納めさせる命令）だ。ところが2024年10月から、景表法には別の出口が開いた。あなたが是正措置計画（違反状態を直す具体策）を作り、消費者庁長官の認定を受ければ、第7条第1項の措置命令も第8条第1項の課徴金も、その疑いの対象となった行為には適用されない。これが28条の効果である。社名公表による信用失墜も、数千万円規模の課徴金も、計画書一本で回避できる余地が生まれた。ただし落とし穴がある。後で認定が取り消されれば（次条29条）、この免除は失われる。確約手続は罪を認める制度ではないが、約束を破れば棚上げされた処分が復活する、その緊張の上に成り立っている。

法的な位置づけ

景品表示法28条は確約手続における認定の効果を定める規定であり、消費者庁長官が是正措置計画を認定した場合に、その認定に係る疑いの行為について措置命令（7条1項）と課徴金納付命令（8条1項）を適用しない旨を規定する。違反の認定を経ずに行政処分を回避する出口を制度化したものであり、認定の取消し（29条）を解除条件とする。

こんなときに使う

• 自社サプリの「飲むだけで痩せる」という表示に、消費者庁から確約手続の通知が届いた。このまま措置命令を受ければプレスリリースで社名が公表され、ECモールから出品停止を食らう。だが期限内に是正措置計画を提出して認定されれば、28条で措置命令も課徴金も回避できる。公表ダメージを止められるかどうかの分水嶺がここにある
• 確約手続の通知を受けてから計画を出すまでの時間は限られている。あと数十日で、措置命令ルートか確約ルートか、会社の信用と財布を左右する選択を迫られる。法務・広報・経営が一斉に動かないと、認定を取りに行く窓は静かに閉じる
• もし、確約計画の認定を受けた後で、約束した是正措置を実行しなかったら？ 29条で認定が取り消され、28条の免除は消滅する。棚上げされていた措置命令と課徴金が、時間が経った分だけ重くのしかかってくる
• 競合他社が誇大広告で確約手続に入り、課徴金を払わずに済んだらしいと耳にした。あなたは「逃げ得では」と感じるが、認定の条件には一般消費者への周知や返金が含まれ、実質負担は軽くない。表面的な決着と実際のコストは別物だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが誇大広告で買わされた消費者なら、確約手続は行政側の制度であり、あなたへの返金を直接保証するものではない点をまず押さえる2. 是正措置計画に「一般消費者への周知・返金」が盛り込まれることが多いので、消費者庁の公表情報を確認し返金窓口の有無を探す3. それとは別に、あなた個人は不当表示を理由に民法709条の損害賠償や消費者契約法4条の取消しを主張できる4. 適格消費者団体による差止め・被害回復の対象事案でないかも確認する

訴えられた側：1. 確約手続の通知を受けたら提出期限を即確認し、措置命令・課徴金ルートとの損得を法務・経営で試算する2. 是正措置計画には違反状態の解消、再発防止、一般消費者への周知・返金を具体的かつ実効的に盛り込む、抽象的な計画は認定されない3. 認定後は計画を確実に履行する、不履行なら29条で取り消され課徴金・措置命令が復活する4. 課徴金の自主返金による減額制度との比較も並行し、消費者法に強い弁護士と組む（最新の運用基準をご確認ください）

時効（請求できる期限）：認定申請は、消費者庁長官の確約手続通知（景表法26条）に定められた期限内に行う必要がある。期限を逃せば確約ルートは閉じ、措置命令・課徴金の通常手続へ戻る。28条の効果は認定時点から生じ、29条の取消しがあれば失われる。確約手続は2024年（令和6年）10月1日施行のため、最新の運用状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：ステルスマーケティング規制の導入とともに確約手続（26〜33条）を新設。本条はその中核として、是正措置計画の認定を受けた事業者を措置命令・課徴金納付命令の対象から除外する効果を定めた。令和6年（2024年）10月1日施行