不当景品類及び不当表示防止法 第4条（景品類の制限及び禁止）

内閣総理大臣に与えます。実際の権限は消費者庁長官に委任されており、景品類の最高額・総額・種類・提供方法の制限や提供禁止を行います。

値引き、アフターサービス、商品に通常付属する物などは景品類から除外されます。これらは 4 条の金額規制の対象になりません。景品類の定義は景表法 2 条 3 項にあります。

原則として「値引き」と整理されれば景品類に当たらず、4 条の金額規制はかかりません。ただし他の商品やサービスに使える形だと景品類とされる余地があります。

消費者庁です。2009 年の消費者庁発足に伴い、景品表示法の所管が公正取引委員会から消費者庁へ移管されました。

消費者庁による措置命令（是正命令）が中心で、将来分だけでなく現に走っている企画の差し止めにも及びます。不当表示には課徴金制度もあります。

業種別の特別な景品告示がある業界（新聞業、不動産業、医療用医薬品など）では、一般の上限とは別枠の規制がかかります。自社業界の業種別告示の有無を確認する必要があります。

市場の実態に応じて柔軟に上限を調整できるよう、条文は権限の委任のみを定め、具体的な金額は告示に委ねる「白紙委任」型の構造を採っているためです。

2009 年（平成 21 年）の消費者庁発足時です。これに伴い本条の主語が「公正取引委員会」から「内閣総理大臣」（権限は消費者庁長官に委任）へ改正されました。

総付景品（べた付け）の上限は、取引価額が1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の20%（10分の2）です。景表法4条を根拠とする告示（昭和52年公取委告示第5号）が定めています。業界裏話ヒント：「取引価額」をどう設定するかで上限が動く。最低購入額を引き上げれば、その分だけ景品も豪華にできる。ただし不要な抱き合わせで価額を水増しすると否認されることがある（最新の改正状況をご確認ください）

商品購入やサービス利用が条件でない「オープン懸賞」は、そもそも景品類に当たらず、4条の金額規制の対象外です（かつての上限告示は2006年に廃止済み）。一方、購入が条件の懸賞は最高10万円・売上予定総額の2%という上限がかかります。業界裏話ヒント：「購入不要」と銘打っていても、実質的に商品購入とセットだとみなされれば「クローズド懸賞」と認定され上限規制が復活する。オープンかクローズドかの線引きが、企画の生死を分ける