不当景品類及び不当表示防止法 第2条（定義）

商業・工業・金融業その他の事業を行う者をいいます（2条1項）。規模の下限はなく、罰則適用上は役員・従業員・代理人も事業者とみなされます。

令和5年（2023年）内閣府告示第19号により2023年10月1日から適用されています。対価を払い広告だと分からせない投稿が「表示」の対象です。

景品類は取引に付随して提供する経済上の利益、表示は顧客誘引のための広告等です。前者は4条で過大提供が、後者は5条で不当表示が規制されます。

対象になります。事業者の定義に規模の下限はなく、個人で物販を本格的に行えば景品表示法上の事業者に該当しえます（2条1項）。

事業者としての共通の利益増進を主目的とする2以上の事業者の結合体またはその連合体をいいます（2条2項）。商店会や業界団体が典型例です。

含まれます。事業者が自己の供給する商品の顧客誘引手段として行う表示であれば、SNS投稿も2条4項の「表示」に当たります。

内閣総理大臣が告示で指定します（2条3項・4項）。2009年の消費者庁移管前は公正取引委員会が指定権者でした。

措置命令・課徴金の名宛人は当該表示・景品提供を行った「事業者」です（2条1項）。罰則の場面では役員・従業員・代理人も事業者とみなされます。

事業者の表示であると一般消費者が判別できる形で明示すれば、原則として2023年のステマ告示に基づく不当表示には当たりません。本条4項の『表示』に該当しても、広告であることが分かれば景表法5条の問題は回避できます。業界裏話ヒント:「#PR」を投稿の最後にハッシュタグの大量の中に埋め込む、文末に小さく入れる、といった『判別困難』な表示は規制逃れと見なされます。冒頭で明瞭に、が実務の基準。表記の有無だけでなく『どこに、どれだけ目立つか』で判断される（最新の運用基準をご確認ください）

本条3項の『景品類』は取引に付随して提供する物品・金銭等を指しますが、値引き・アフターサービス・付属物として通常認められるものは景品類から除外されます。だから同じ販促でも『100円引き』は景品規制にかからず、『おまけのグッズ』は総付景品の限度額（取引価額の20%、200円未満は一律200円等）に縛られます。業界裏話ヒント:現金やそれに準じる商品券の値引きは景品類にならないため、限度額を気にせず大きく打てる。一方で自社ポイントや関連商品の無料提供は景品類と評価されることがある。販促の自由度は『現金値引き』が最も高い、というのが実務の定石（最新の告示・運用基準をご確認ください）