不当景品類及び不当表示防止法 第2条（定義）

解説

「うちは広告代理店に任せただけ」「投稿したのはインフルエンサー本人で、会社は指示していない」。景品表示法で措置命令を受けた事業者が必ず口にする言い訳だ。だが、その言い訳が通らない仕組みが、この第2条に埋め込まれている。本条は四つの言葉を定義する。「事業者」「事業者団体」「景品類」「表示」。一見すると退屈な用語集だが、ここで線を引かれた瞬間、あなたが規制の内側にいるか外側にいるかが確定する。とくに「事業者」の定義は広い。商業・工業・金融業に限らず、事業を行うすべての者を含み、しかも役員・従業員・代理人も罰則適用の場面では事業者とみなされる。さらに2023年10月から、対価を払って第三者に投稿させたのに広告だと分からせない、いわゆるステマも「表示」に取り込まれた。あなたが商品を売る側なら、誰が文章を書いたかは関係ない。その表示があなたの商品を誘引する手段である限り、責任はあなたに戻ってくる。

法的な位置づけ

不当景品類及び不当表示防止法第2条は、同法における基本概念を定義する規定である。「事業者」は商業・工業・金融業その他の事業を行う者を広く指し、罰則適用の場面では役員・従業員・代理人も事業者とみなされる。「景品類」は取引に付随して提供される経済上の利益、「表示」は顧客誘引のための広告等であって、いずれも内閣総理大臣が指定するものをいう。

こんなときに使う

• あなたが化粧品の D2C ブランドを運営し、フォロワーの多い友人に「PR」表記なしで紹介投稿を頼んだ。報酬を渡した時点で、それはあなたの会社の『表示』になる。投稿者本人ではなく、供給する事業者であるあなたが措置命令の名宛人になる。2023年10月のステマ告示以降、これは明確に規制対象だ
• もし、あなたが飲食店で「先着100名にビール一杯無料」のキャンペーンを打ったら、それは『景品類』に当たるのか? 取引に付随して提供する経済上の利益は景品類だが、値引きやアフターサービスは原則として景品類から除外される。この線引きを間違えると、総付景品の限度額（取引価額の20%等）を超えて行政指導を受ける
• あなたが任意団体の幹事で、同業の店主数人で「○○商店会」を作り共同チラシを出した。この結合体は『事業者団体』に該当しうる。事業者団体には独占禁止法上の別の規制もかかってくる。任意のゆるい集まりのつもりが、法の網の中に入っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 広告に釣られて買った商品が表示と違った、または「無料」と謳われた景品が実は条件付きだった場合、まず広告・投稿のスクショ、URL、購入時の画面を保存する2. その表示が事業者による商品誘引の表示か（本条4項該当性）を整理し、消費者庁または消費生活センター（消費者ホットライン188）へ情報提供する3. 個別の返金は別途、契約の取消・損害賠償（民法96条の詐欺、709条の不法行為等）で追う。景表法自体は行政規制で、直接あなたに賠償させる仕組みではない点に注意

訴えられた側：1. まず自社が本条1項の事業者、当該表示が4項の『表示』に該当するか、入口の該当性を検討する2. 該当する場合、優良誤認・有利誤認（5条）の実体審査に進む前に、表示の根拠資料（合理的根拠、いわゆる不実証広告規制への対応）を整える3. 2024年10月施行の確約手続を使えば、自主的な是正計画の認定で措置命令・課徴金を回避できる余地がある。代理店やインフルエンサー任せだったという反論は通りにくいので、委託先の管理体制も同時に点検する

時効（請求できる期限）：課徴金納付命令には除斥期間があり、当該違反行為がやんだ日から5年を経過すると課徴金を命じられない（景品表示法の課徴金規定。最新の改正状況をご確認ください）。措置命令には明文の期間制限はないが、違反状態が継続している間が対象

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：不当景品類及び不当表示防止法の制定とともに、本条で「事業者」「事業者団体」「景品類」「表示」の定義を整備。独占禁止法の不公正な取引方法（ぎまん的顧客誘引）から景品・表示規制を切り出した
2. 2.平成21年（2009年） 改正：景品表示法の所管が公正取引委員会から消費者庁へ移管され、景品類・表示の指定権者が『公正取引委員会』から『内閣総理大臣』へと改められた
3. 3.令和5年（2023年） 改正：本条4項の「表示」の指定に関し、内閣府告示第19号により、事業者の表示であることを判別困難な表示（いわゆるステルスマーケティング）が不当表示として指定され、2023年10月1日から適用