不当景品類及び不当表示防止法 第30条（既往の違反被疑行為に係る通知）

解説

景品表示法の調査が入ったとき、あなたの会社がまず恐れるのは措置命令と課徴金だ。第30条は、そこに2024年10月から開いた新しい分岐点を置く。確約手続のうち、すでにやめてしまった違反被疑行為についての通知を定めた条文である。ポイントは二つ。第一に、違反を疑わせる事実がもう存在しなくても、消費者庁長官（内閣総理大臣からの委任）が「消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するために必要」と判断すれば、あなたの会社に書面で通知できる。つまり「とっくにやめたから安全」は通じない。第二に、この通知はペナルティではなく入口だ。通知を受けたあなたが確約計画を作って認定されれば、その行為について措置命令も課徴金も科されない。ただし、措置命令の事前通知（行政手続法30条）や課徴金の手続通知が先に出てしまった後は、もうこのルートには乗れない。順番が、運命を分ける。

法的な位置づけ

景品表示法30条は、既にやめた違反被疑行為に係る確約手続の通知を定める規定である。内閣総理大臣は、第4条・第5条違反を疑わせる事実が既に消滅していても、消費者の自主的・合理的な選択の確保に必要と認めるときは、対象者に対し書面で通知することができる。措置命令や課徴金に代わる自主是正の入口として機能する。

こんなときに使う

• 数年前に終了した「業界No.1」キャンペーンについて、ある日消費者庁から一通の通知が届く。既往の違反被疑行為に係る確約通知だ。あなたに残された判断時間はわずか。確約計画で穏便に収めるか、命令を待って争うか。砂時計はもう回っている（申請期間は最新の運用をご確認ください）
• もし、あなたの会社がもうやめた表示について確約計画を出し、それが認定されたら、過去の違反はどう扱われる？ 措置命令も課徴金も科されない。ただし計画に書いた周知や再発防止策は確実に実行する義務を負い、不履行なら認定は取り消され、本来の処分が戻ってくる
• ライバル社の誇大広告を通報したのに、措置命令が出ない。確約手続で処理されたからだ。公開の制裁は避けられたが、その会社は是正と消費者への周知を約束させられている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確約手続で処理されると業者は措置命令を免れるが、計画に基づく是正や消費者周知が約束されている、その内容を確認する2. 返金や訂正告知が計画に含まれているなら、対象者として権利行使する3. あなた個人が誇大広告で被った損害は、確約手続とは別軌道で民法709条の不法行為に基づき請求できる4. 消費者庁の公表資料や事業者の周知告知を証拠として保存する（最新の運用状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 届いた通知が措置命令の事前通知（行政手続法30条）か、第30条の確約通知かを真っ先に見分ける、入口が違う2. 確約通知なら、申請期限内に確約計画を起案、影響を受けた消費者への周知、必要に応じた返金、再発防止策を具体的に盛り込む3. 提出前に消費者庁と事前相談し、求められる是正水準を確認4. 認定後は計画を確実に履行、不履行は認定取消しと本来の措置命令・課徴金の復活につながる

時効（請求できる期限）：確約計画の認定申請は通知を受けた日から一定期間内（原則60日以内とされるが、最新の政省令・運用基準をご確認ください）。なお措置命令の事前通知（行政手続法30条）または課徴金に係る手続通知が先行した場合は、本条ただし書により確約通知自体ができない

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年改正（令和6年=2024年10月1日施行）による確約手続の創設に伴い新設。既にやめた違反被疑行為についても、消費者保護上必要なら確約通知を可能とし、措置命令・課徴金に代わる自主是正の道を制度化した