不当景品類及び不当表示防止法 第37条（協議）

解説

広告やお菓子のパッケージに「公正取引協議会」「公正競争規約」の文字を見たことがあるだろう。あの仕組みの裏側に、二つの役所のせめぎ合いがある。景品表示法はもともと公正取引委員会の法律だったが、2009年に消費者庁へ移管された。だが公正取引委員会は今も完全には手を引いていない。第37条がその証拠だ。内閣総理大臣（実際の運用は消費者庁長官に委任されている）が、前条で定める内閣府令、つまり景表法のルールの細部を決めようとするとき、必ず事前に公正取引委員会へ協議しなければならない。この「協議しなければならない」は飾りではない。協議を飛ばして作った府令は、手続違反として効力を争われる余地がある。景表法のルールがなぜ二つの役所をまたぐのか疑問に思ったとき、その答えがこの一条に畳み込まれている。

法的な位置づけ

不当景品類及び不当表示防止法第37条は、景表法上の内閣府令の制定手続に関する規定であり、内閣総理大臣が前条の内閣府令を定める際、事前に公正取引委員会へ協議することを義務付ける。執行を担う消費者庁と、源流たる独立行政委員会である公正取引委員会との制度的接続を担保する義務的協議条項である。

こんなときに使う

• 景表法の新しい内閣府令がパブリックコメントにかけられた。そのルールが業界の表示実務を大きく変える内容だったら？ 事業者なら、府令制定前に公正取引委員会への協議が行われたかを確認する価値がある。協議手続を欠いた府令は、後の措置命令の取消訴訟で「根拠府令の手続違反」として攻める材料になりうる
• 公正競争規約の認定をめぐり、消費者庁と公正取引委員会の見解が割れた。どちらの判断が優先するのか。第37条の協議構造を知っていれば、両庁が事前に擦り合わせる建前であることが読み取れる

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：景品表示法制定。当初の所管は公正取引委員会で、独占禁止法の特例法として不当な景品類・表示を規制した
2. 2.平成21年（2009年） 改正：消費者庁の設置に伴い、景表法の執行が公正取引委員会から消費者庁へ移管。府令制定時の公正取引委員会への協議という両庁の分担構造が整備された