不当景品類及び不当表示防止法 第33条（影響是正措置計画に係る認定の取消し等）

解説

確約手続とは、消費者庁との一種の取引である。あなたの会社が不当表示を疑われたとき、自ら是正計画（影響是正措置計画）を出して認定を受ければ、措置命令も課徴金納付命令も免れる。ここまでは広告・法務の担当者なら知っている。だが33条はその取引の解除条項だ。計画どおりに是正していない、あるいは虚偽・不正の事実で認定をだまし取ったと判明すれば、内閣総理大臣（実務上は消費者庁長官に委任）は認定を取り消さなければならない。「しなければならない」であって、役所に見逃す裁量はない。そして本当の牙は第3項にある。課徴金には行為をやめた日から5年の期間制限（12条7項）があるが、その満了2年前以降に取消しがあれば、取消日から2年間は課徴金を課せる。時効の時計が巻き戻るのだ。確約は免罪符ではない。守りきって初めて消える、執行猶予に近いものだと考えておくべきだ。

法的な位置づけ

景品表示法第33条が定める確約認定の取消しとは、消費者庁が確約手続で認定した影響是正措置計画について、計画に従った是正措置が実施されていない場合、または虚偽・不正の事実に基づいて認定を受けたことが判明した場合に、その認定を失効させる羈束的な行政処分をいう。取消しにより、認定で停止していた措置命令および課徴金納付命令の手続が再び可能となる。

こんなときに使う

• あなたの会社が景表法違反を指摘され、課徴金の5年期限まであと1年。顧問が「確約手続で計画を出せば課徴金は止まる、期限も迫っているし逃げ切れる」と勧める。だが33条3項を見落としている。計画を守らなければ取消日から2年、時計は止まらないどころか延びる
• もし、認定を受けた是正計画を、現場が予算不足で半分しか実施していなかったら？ 「一部はやっている」では足りない。計画に従った実施でないと認められれば（33条1項1号）、認定は取り消される
• 申請時に売上データを少なめに見せて認定を取った。後で本当の数字が判明。虚偽に基づく認定として一発で取消し（同項2号）。確約のメリットは全て消える
• 他社の表示を景表法違反だと通報した消費者団体が、その会社が確約認定を受けたと知る。だが計画が守られていなければ、認定は取り消され課徴金の対象に戻る。確約＝おとがめなしで終わり、ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消しは「しなければならない」とされる羈束処分だが、要件該当性は争える。1項1号なら「計画に従った実施」をしていた証拠（実施記録、社内稟議、是正の客観資料）を直ちに整理2. 27条4項5項の準用手続（取消書の交付等）が踏まれているか確認、手続違反は取消処分の取消訴訟の材料になる3. 取消し後の課徴金復活に備え、3項の2年特例の起算点（取消日）を把握し、納付命令の到来を予測する

訴えられた側：1. 確約手続を選ぶ前に、課徴金の5年期限（12条7項）まで何年あるかを必ず計算。残り2年未満なら3項の延命特例リスクが高い2. 認定後に確実に実施しきれる計画だけを出す。背伸びした計画は1項1号で取消しの種3. 申請時のデータと事実は正確に。虚偽が後で判明すれば2号で一発取消し、信頼も失う4. 実施状況を日付つき証拠で残し続ける

時効（請求できる期限）：認定取消しに固有の出訴期限はないが、取消処分に不服があれば行政不服審査法の審査請求（処分があったことを知った日の翌日から3か月）または取消訴訟（行政事件訴訟法14条、処分を知った日から6か月）。取消し後の課徴金は、12条7項の期間満了2年前以降の取消しであれば取消日から2年間可能（33条3項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：33条1項の取消しは「取り消さなければならない」とされる羈束処分であり、要件該当性が認められれば消費者庁に裁量はないと解される。もっとも、不利益処分である以上、要件該当性そのものや27条準用の手続の履践は取消訴訟で争いうる。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：確約手続の導入に伴い新設。影響是正措置計画の認定取消しを内閣総理大臣に義務づけ（1項）、取消手続として27条を準用し（2項）、課徴金の期間制限満了2年前以降の取消しについて取消日から2年間の課徴金特例を定めた（3項）。
2. 2.令和6年（2024年） 改正：令和6年10月1日に施行。確約手続および本条による認定取消しの仕組みが現実に運用可能となった。