不当景品類及び不当表示防止法 第33条（影響是正措置計画に係る認定の取消し等）

解説

確約手続とは、消費者庁との一種の取引である。あなたの会社が不当表示を疑われたとき、自ら是正計画（影響是正措置計画）を出して認定を受ければ、措置命令も課徴金納付命令も免れる。ここまでは広告・法務の担当者なら知っている。だが 33 条はその取引の解除条項だ。計画どおりに是正していない、あるいは虚偽・不正の事実で認定をだまし取ったと判明すれば、内閣総理大臣（実務上は消費者庁長官に委任）は認定を取り消さなければならない。「しなければならない」であって、役所に見逃す裁量はない。そして本当の牙は第 3 項にある。課徴金には行為をやめた日から 5 年の期間制限（12 条 7 項）があるが、その満了 2 年前以降に取消しがあれば、取消日から 2 年間は課徴金を課せる。時効の時計が巻き戻るのだ。確約は免罪符ではない。守りきって初めて消える、執行猶予に近いものだと考えておくべきだ。

法的な位置づけ

景品表示法第33条が定める確約認定の取消しとは、消費者庁が確約手続で認定した影響是正措置計画について、計画に従った是正措置が実施されていない場合、または虚偽・不正の事実に基づいて認定を受けたことが判明した場合に、その認定を失効させる羈束的な行政処分をいう。取消しにより、認定で停止していた措置命令および課徴金納付命令の手続が再び可能となる。

こんなときに使う

• あなたの会社が景表法違反を指摘され、課徴金の 5 年期限まであと 1 年。顧問が「確約手続で計画を出せば課徴金は止まる、期限も迫っているし逃げ切れる」と勧める。だが 33 条 3 項を見落としている。計画を守らなければ取消日から 2 年、時計は止まらないどころか延びる
• もし、認定を受けた是正計画を、現場が予算不足で半分しか実施していなかったら？ 「一部はやっている」では足りない。計画に従った実施でないと認められれば（33 条 1 項 1 号）、認定は取り消される
• 申請時に売上データを少なめに見せて認定を取った。後で本当の数字が判明。虚偽に基づく認定として一発で取消し（同項 2 号）。確約のメリットは全て消える
• 他社の表示を景表法違反だと通報した消費者団体が、その会社が確約認定を受けたと知る。だが計画が守られていなければ、認定は取り消され課徴金の対象に戻る。確約＝おとがめなしで終わり、ではない