不当景品類及び不当表示防止法 第32条（影響是正措置計画に係る認定の効果）

解説

消費者庁から「あなたの広告には優良誤認の疑いがある」と通知が来たとき、待っているのは措置命令（違反を公表され是正を命じられる行政処分）と課徴金（対象期間の売上の3%を国に納める制裁金）だと、多くの経営者は覚悟する。だが2024年10月から動き出したもう一本の道がある。確約手続だ。問題の表示が既に終わっている過去の違反について、影響是正措置計画（消費者への返金や訂正の周知などで悪影響を取り除く計画）を作り、消費者庁長官の認定を受ける。その瞬間、本来下されるはずだった措置命令も課徴金も、その行為には適用されなくなる。32条が定めるのはこの一点だ。ただし認定が後で取り消されれば（33条）、免除は消え、制裁が復活する。公表による信用失墜と数千万円規模の課徴金を、自主的な是正と引き換えに回避できるかどうか、この条文が分水嶺になる。

法的な位置づけ

不当景品類及び不当表示防止法32条は、確約手続における影響是正措置計画の認定の効果を定める規定である。消費者庁長官が31条の認定をした場合、当該認定に係る疑いの理由となった行為について措置命令および課徴金納付命令を適用しないものとし、認定が取り消されたときはこの免除が失われる。

こんなときに使う

• 化粧品の通販で「飲むだけで痩せる」と謳い、半年前に表現を取り下げた。今になって消費者庁から確認の連絡。措置命令を公表されればブランドは終わる。だが表示は既に止めている。影響是正措置計画で過去の購入者に返金と訂正告知を行えば、32条で措置命令も課徴金も回避できる可能性がある。継続中の違反なら26条ルート、終わった違反なら31条ルート、どちらに乗るかで着地がまるで違う
• 確約手続の通知を受け取ってから、計画を作って認定を申請するまで何日ある？ 期限を逃せば確約の道は閉ざされ、通常の措置命令・課徴金ルートに戻る。社内調整に手間取っているうちに、選べたはずの最善手が静かに消えていく
• あなたが買った健康食品の広告が誇大だったと、後で報道で知った。事業者は確約認定を受けて課徴金を免れたが、その計画に「購入者への返金」が含まれていれば、あなたは申し出れば返金を受けられる。確約認定はあなたを切り捨てる仕組みではなく、むしろ返金の窓口になりうる
• 認定後に計画を実行しなかった。33条で認定が取り消される。免れたはずの課徴金が、利息をつけて戻ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 買った商品の広告が景表法違反だったと知ったら、事業者が確約認定を受けていないか消費者庁の公表情報を確認2. 認定された影響是正措置計画に返金措置が含まれていれば、申出期限内に返金を請求3. 確約認定はあなたの私法上の権利を消すものではないので、別途、消費者契約法4条（不実告知による契約の取消）や民法709条で個別に返金・損害賠償を求められる4. 同種被害が多数なら適格消費者団体への情報提供も選択肢になる

訴えられた側：1. 疑いの通知を受けたら即座に表示の停止状況を確認、既に停止済みなら31条の影響是正、継続中なら26条の是正措置計画を検討2. 計画には周知徹底・再発防止策、必要なら自主返金を具体的に盛り込む、抽象的な誓約では認定されない3. 申請期限を厳守、逃すと通常の措置命令・課徴金ルートに戻る4. 認定後は計画を確実に実行、不履行なら33条で取り消され制裁が復活する。経済法に強い弁護士の関与が初動の分岐を左右する

時効（請求できる期限）：確約手続には消費者庁の通知後に計画申請の期限が設けられる（運用基準で具体化、最新の期限をご確認ください）。認定の効果は認定時から生じ、33条による取消しがあれば措置命令・課徴金の対象に戻る。課徴金自体の除斥期間は違反行為をやめた日から5年（景品表示法12条7項、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：景品表示法に確約手続を新設（令和5年法律第29号、令和6年（2024年）10月1日施行）。独占禁止法の確約手続を母型に、影響是正措置計画の認定があった場合に措置命令・課徴金を適用しない旨を定める本条をゼロから追加した。