不当景品類及び不当表示防止法 第36条（協定又は規約）

解説

スーパーの卵パックや化粧品の箱、不動産のチラシの隅に「公正取引協議会」や「公正マーク」の表示を見たことがあるかもしれない。あれは単なる飾りではなく、景表法36条が生んだ「公正競争規約」という業界の自主ルールの証だ。普通、同業者が集まって「広告はこう書こう」「景品はここまで」と取り決めれば、独占禁止法が禁じるカルテルや事業者団体規制に正面から引っかかる。ところが本条5項は、内閣総理大臣（消費者庁）と公正取引委員会の認定を受けた規約には独禁法を適用しないと明言する。つまり国がお墨付きを与えた「合法的な業界の取り決め」だ。ただし誰でも作れるわけではなく、2項の四要件（消費者の合理的選択に資する、消費者・関連事業者の利益を不当に害さない、不当に差別的でない、参加・脱退を不当に制限しない）を満たさねば認定されず、外れれば取り消される。あなたが何気なく抱く「この業界の表示は一応まともだろう」という感覚の裏に、この条文に支えられた自主規制の網が張られている。

法的な位置づけ

公正競争規約とは、景品表示法36条に基づき、事業者又は事業者団体が景品類及び表示に関する事項について内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けて締結する自主的なルールをいう。認定規約とこれに基づく行為は独占禁止法の適用を除外され、業界横断の表示・景品基準として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたの業界団体が作った規約が、特定の中小事業者にだけ重い負担を課していたら? それは2項3号「不当に差別的でないこと」に反し、認定が取り消されうる(3項)。差別された側は、この条文を根拠に是正を迫れる。
• あなたの業界団体が規約を変更しようとしている。だが変更にも再認定が必要だ(1項後段)。認定が下りる前に新ルールで会員を縛れば、独禁法の適用除外(5項)は効かず、団体が排除措置命令を受けるリスクを負う。残された時間で先に認定申請を出せるかが分かれ目だ。
• チョコの箱に「公正マーク」。それは36条の認定規約に従った表示の証だ。マークのない競合品より、表示の確からしさは一段上にある。
• 新規参入したEC事業者として業界の公正競争規約に加入を申請したら、既存団体が「会員以外はお断り」と門前払いしてきた。本条2項4号は参加の不当な制限を禁じる。この拒否は認定取消の端緒になりうる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の業界に公正競争規約があるか、消費者庁が公表する認定規約・協議会の一覧で確認する2. 加入を不当に拒まれた場合、2項4号(参加の不当制限禁止)・3号(不当に差別的でない)違反として事実を整理し、運用団体に書面で抗議する3. 改善されなければ、認定取消の端緒情報として消費者庁・公正取引委員会に申し出る4. 競合の不当表示で被害を受けた場合は、規約を運用する公正取引協議会へ申告する。行政処分より迅速な是正が期待できる

訴えられた側：1. 規約とその運用が2項各号(適切性・利益侵害なし・非差別・参加脱退の自由)に適合しているか点検する2. 特定事業者を排除・差別する運用があれば即時是正する。放置すれば認定取消(3項)で独禁法の適用除外を失う3. 規約を変更する際は必ず再認定を受ける(1項後段)。認定前に新ルールを運用すると独禁法違反のリスクが残る4. 会員からの苦情や加入申請は記録し、手続の公正性を担保する

時効（請求できる期限）：本条の認定・取消そのものに固有の出訴期間はないが、認定や取消は行政処分であり、不服があれば処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求(行政不服審査法18条)、または処分を知った日から6か月以内に取消訴訟(行政事件訴訟法14条)を提起する必要がある

学説

通説：公正競争規約は、本来は独禁法上のカルテル・事業者団体規制に触れうる業界の共同行為を、消費者保護を目的とする2項四要件への適合と二重認定という関門を条件に適法化する制度であり、適用除外（5項）は規約とこれに基づく行為の範囲に限定されると解される。

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 改正：消費者庁の設置に伴い景品表示法の所管が公正取引委員会から消費者庁へ移管され、本条の認定権限も従来の公正取引委員会単独から、内閣総理大臣（消費者庁）及び公正取引委員会の共管へと改められた。
2. 2.令和5年（2023年）改正・令和6年（2024年）10月1日施行 改正：確約手続や罰則の新設に伴う条文の繰り下げで、公正競争規約の規定は旧第31条から現行第36条へ移動した。