不当景品類及び不当表示防止法 第6条（景品類の制限及び禁止並びに不当な表示の禁止に係る指定に関する公聴会等及び告示）

景品類の上限や不当表示の類型を、法律本体ではなく内閣総理大臣が定める形式の規範です。景表法 6 条の公聴会手続を経て制定され、業種別の景品ルールもこの告示で定められます。

告示が制定される前の公聴会・意見募集期間に提出します。施行後に遡って手続を争うのは極めて困難なため、告示案が示されてから確定するまでの窓を逃さないことが重要です。

消費者行政を監視する独立した第三者機関です。景表法 6 条は告示の制定前に消費者委員会の意見を聴くことを義務付けており、消費者保護の観点が手続に組み込まれています。

取引価額のおおむね 2 割が目安とされますが、これは法律本体ではなく告示で定められます。具体的な数値は最新の改正・告示状況を必ず確認してください。

取引価額に応じた限度額と、売上予定総額に対する割合の両面で告示が上限を定めています。企画前に該当する告示の最新基準を確認することが必須です。

公聴会は景表法 6 条が定める意見聴取の場、意見公募手続（パブコメ）は行政手続法 39 条に基づく一般制度です。告示制定では両者が併存的に機能します。

景品額や表示が告示の基準に触れると、措置命令（景表法 7 条）や課徴金納付命令（同 8 条）の対象になり得ます。現行の効力と要件は最新版で確認が必要です。

不当表示や過大景品を行った事業者に、行為の差止めや再発防止を命じる行政処分です。命令前の調査段階での自主的な改善と説明が結果を左右します。

それは法律本体ではなく、内閣総理大臣の「告示」に書かれているからです。総付景品の上限や懸賞の限度額は、第四条の委任を受けた告示で定められ、その告示は第六条の公聴会手続を経て作られます。業界裏話ヒント：自社業界の景品ルールを正確に知りたいなら、景表法の条文ではなく「○○業における景品類の提供に関する事項の制限」という業種別告示を探す。一般の事業者はここまで辿り着けず、上限を誤解したまま販促を打って違反になる。

形式と侮るのは早計です。第六条は関係事業者と一般、さらに消費者委員会の意見を聴くことを義務付けており、ここで出た反対や代替案が告示案の数値や適用範囲を修正した実例があります。業界裏話ヒント：効くのは感情的な反対ではなく「この基準だと中小事業者はこれだけのコストを負う」という具体的データ付きの意見。行政は記録に残る合理的な指摘を無視しにくい。出すか出さないかで、施行後に背負う規制が変わる。